2014年2月25日（1743号） ピックアップニュース
兵庫協会などでつくる実行委員会は、社会保障改悪にノーを突きつけようと「いのち奪う暴走政治にストップを！2．15近畿総決起集会」を2月15日、大阪・御堂会館大ホールで開催。近畿各地から1150人が集まった。兵庫協会からは池内春樹理事長ら37人が参加し、御堂筋を「社会保障まもれ」と白衣姿でパレードし、通行人らにアピールした。
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協会は2月6日、保団連中央要請行動に参加し、「70〜74歳の患者窓口負担1割の継続を求める」請願署名1388筆を国会に提出した。昨年11月に提出した5045筆とあわせ、署名累計は6433筆となった。
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診療報酬に関する情報が明らかになってきている。
プラス0.1％、消費税対応分が1.36％であり、実質1.26％のマイナス改定。900億円の基金、医科初診プラス12点、歯科16点、再診料医科歯科プラス3点−−。こういった数字が出されると何となく〝どう対応しようか〟という観点になってしまう。
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日本経済新聞2月5日付記事「診療報酬改定案 医療機関に手厚く」に対し、協会政策部は2月19日、下記の談話を発表した（1743号1面参照）。
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寒空の中、大阪御堂会館は千人を超える人々の熱気で満たされた。保団連近畿ブロックを中心に、民主医療機関連合会、社会保障推進協議会、難病連、年金者組合や患者さん、家族など「命を守れ」と近畿各地から総決起集会に集まった人々だ
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