2014年3月05日（1744号） ピックアップニュース
燭心
「共謀罪」の制定が検討されているという。先の「秘密保護法」に続いて矢継ぎ早である。「違法な行為」を「集団で」「計画する」だけで、犯罪とされてしまう。過去に3度廃案になった法がまたぞろ出てきた。テロ対策というが、何がテロなのか、定義はあいまいだ。暴力団が例に引かれるが、取り締まられるのは国民の権利ではないのか、懸念がつのる▼取り消しはしたものの、秘密保護法に反対するデモを「テロ行為と本質においてあまり変わらない」と政権党幹部が言い放ったのは、わずか2カ月前だ。デモとテロを同列視するとは論外だが、「威力業務妨害」「公務執行妨害」「道路交通法違反」...「違法な行為」はいくらでも設定できよう。市民運動を萎縮させるため、恣意的な運用がなされない保証は何もない▼法務省は否定するが、戦前の治安維持法を想起する人たちも多い。1925年「過激社会運動」を規制するとして作られたこの法は、戦争の深化とともに幾度も改悪され、ついには死刑法となる。社会主義者のみならず自由主義者、宗教者、政府批判がすべて弾圧の対象となった。戦争への地ならしの役目を担った法律があったことを忘れてはならない▼「共謀罪」や「秘密保護法」は安倍内閣のめざす、集団的自衛権行使や9条の改憲と表裏一体であろう。知ることが犯罪、話をすることが犯罪、行き着く先は戦争への道とならぬよう厳重警戒だ。安倍さん「凶暴罪」で逮捕ですぞ。（星）
