2014年3月15日(1745号) ピックアップニュース
4月1日からの診療報酬が、3月5日厚生労働大臣により告示・通知され、実質マイナス改定で、医療費抑制ありきの内容であることが明らかになった。協会は3月23日から、医科・歯科ともに県下各地、のべ24会場で会員医療機関を対象にした診療報酬改定研究会を開催する。改定内容の解説を行うとともに、内容に抗議し、診療報酬の抜本引き上げ・患者窓口負担引き下げを求める。
(研究会の日時・会場一覧は、4面または協会ホームページを参照)
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2011年3月11日の東日本大震災から3年の月日が流れた。復興は遅々として進まず、未だに約26万人のみなさまが故郷に帰れずにおられる。住民生活の再建・復興は進んでいないが、政府は、復興への真の援助の手を一向に差しのべない。
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◆高齢受給者の2割負担導入について(2014年4月実施)
70〜74歳の高齢受給者の窓口負担は、軽減特例措置で1割負担とされてきましたが、2014年4月1日以降、新たに70歳になる者については2割負担となります。現役並み所得者は3割で変更はありません。
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今国会に提出されようとしている「医療・介護総合法案」は介護保険制度のあり方にかなり踏み込んだものとなるようである。介護保険をめぐっては、提供側だけでなく、受ける側の問題も日ごろよく見聞きする
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