兵庫県保険医協会

　4月1日、安倍内閣は、2012年の自公民3党合意に基づく消費税8％への増税を粛々と実行した。
　大増税の前提とされていた「経済状況の好転」は、生活する国民の実感として全く実現されておらず、増税が、さらに国民の生活を苦しめることは明らかである。
　政府は、増税実施の直前に「引上げ分は、すべて皆様の子育て、医療・介護、年金を充実・安定化するため」と宣伝した。ところが、年金支給額の引き下げ、高齢者の医療費窓口負担の引き上げ、介護保険の給付を狭めるなど、社会保障制度の切り捨てを進めているのが実態であり、消費税の増税によって浮いた財源を公共事業へのばらまきや、軍事費の増額に使おうとしている。このような国民を欺くやり方で、増税を強行したことは許されるものではない。
　消費税は、低所得者ほど負担が重くなる逆進性があり、社会保障の財源としてふさわしくないことは言うまでもない。このたび計画されているたった一度の「臨時福祉給付金」「子育て世帯臨時特例給付金」の支給が経済対策になるとは到底考えられない。
　一方、安倍首相は、14年度予算が成立した3月20日の記者会見で、「企業が国際競争に勝ち抜いていくための税制改革の検討を始める」と述べ、法人税をさらに引き下げる意向を示した。これは、消費税導入以降、法人税の減収額255兆円を消費税徴収額282兆円で穴埋めしてきた実体を繰り返すものである。
　すでに、5年限りの復興特別法人税が前倒しで廃止され、25年にもわたる個人に対する復興特別所得税はそのまま継続されることが決まっている。これは、担税力のある大企業のみを優遇するもので、憲法上の「応能負担」の原則に反する誤った政策である。
　医療機関にとっては、8％への増税は「損税」負担を拡大し、経営に重大な影響を及ぼす。今回の診療報酬改定で、政府は消費税増税に対応したとするが、「損税」解消にはほど遠い内容である。そもそも診療報酬による補てんは、患者や国民に負担を押し付けることになり「医療は非課税」という原則に反する。われわれは、医療機関の消費税負担をゼロ税率により解消することを強く求める。
　政府は、来年の10月に10％への増税を計画しているが正気の沙汰とは思えない。国民生活へのさらなる打撃と、社会保障の給付減は国民の生命に関わる問題である。
　国民に負担を押し付け、国民生活を破壊する消費税増税に断固抗議する。