2014年5月25日（1751号） ピックアップニュース
医療・介護難民を増やす医療・介護総合法案を、大きな運動で廃案に−−。協会は5月18日に第85回評議員会を開催。評議員ら106人が参加し、2013年度会務報告と14年度方針案、予算案の総会への上程を承認した。「日本のエネルギー政策はいかにあるべきか」をテーマに、京都大学大学院経済学研究科教授の植田和弘氏が特別講演を行った。
（6月15日号に詳報を掲載予定）
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参議院内閣委員会で5月15日、健康・医療戦略推進法案と独立行政法人日本医療研究開発機構法案に関する参考人質疑が行われ、協会から武村義人副理事長が参考人として陳述した。協会から国会に参考人を派遣するのは故・桐島正義元理事長に続いて2人目。
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5月15日、安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が報告書を出した。この報告では、海外で武力を使う集団的自衛権も「必要最小限度」の自衛権の範囲内だとして、憲法解釈の変更を求めている。首相はこの報告を受けて、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたい意向である。
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診療報酬改定が4月1日から実施され、協会では例年通り会員医療機関に提供いただいた2月診療分の社保・国保・後期高齢者の入院外レセプト（院内処方・院外処方）を新点数に置き換えた。
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兵庫協会は4月27日〜29日、東日本大震災被災地である岩手県野田村・田野畑村・陸前高田市・宮古市、宮城県気仙沼市・亘理町、福島県南相馬市・いわき市・飯舘村を訪問。兵庫協会から川西敏雄副理事長、広川恵一・白岩一心両理事、松岡泰夫評議員が、保団連から住江憲勇会長、京都歯科協会から平田高士理事・浜辺勝美事務局長が参加した。被災地では、福島協会の松本純副理事長・菅原浩哉事務局長、宮城協会の北村龍男理事長・鈴木和彦事務局長に案内いただいた。参加した松岡先生、白岩先生のレポートを掲載する。
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先日NHKの番組でわが国の認知症の人の数が8百万人と報じられていた。65歳以上の4人に1人を占める。筆者も後期高齢者で他人事ではない
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