兵庫県保険医協会

　医療・介護難民を増やす医療・介護総合法案を、大きな運動で廃案に−−。協会は5月18日に第85回評議員会を開催。評議員ら106人が参加し、2013年度会務報告と14年度方針案、予算案の総会への上程を承認した。「日本のエネルギー政策はいかにあるべきか」をテーマに、京都大学大学院経済学研究科教授の植田和弘氏が特別講演を行った。 （6月15日号に詳報を掲載予定）

　池内春樹理事長は開会あいさつで「政府は集団的自衛権の行使容認を進めようとしているが、そうなればアメリカの戦争に私たちがかり出されることになる。いのちを守る医療者として子どもたちの未来のため、憲法をかがやかそう」と呼びかけた。
　武村副理事長は会務報告・方針案で、大企業優遇の一方、消費税増税、医療・社会保障のいっそうの給付削減など国民への負担増をつづける安倍政権の政策転換を求める世論を高めるために全力を尽くすこと、医療提供体制を崩壊させる医療・介護総合法案が衆議院で可決されたが、参議院で廃案に追い込むため取り組みを強めることなどを提案。消費税増税を元に戻すこと、70〜74歳の窓口負担を1割に戻すこと、診療報酬の不合理を緊急是正することなどを求める決議を採択した。
　質疑応答・討論では、消費税増税、混合診療解禁、医療・介護総合法案、診療報酬改定の問題点や署名の重要性、原発問題、多様な支部活動の報告など、17人から発言があった。

特別講演　　自然エネで地域活性化を

　エネルギー買取価格などを審議する政府の調達価格等算定委員会委員長などをつとめる植田氏は、福島第一原発事故で原発の安全神話が崩壊したとして、2012年の「選択肢に基づく国民的議論討論型世論調査」で、原発「ゼロ」を国民が選択したことを尊重すべきであると強調した。
　安倍政権のエネルギー基本計画が規制基準に適合した原発を再稼働するとしていることに対し、基準の中身として「安全性」「廃棄物問題」「労働者被曝」の解決が必要と指摘。こうした対策をとれば原発のコストは限りなく高くなると解説し、「そんな事業を民間で行うのか」と再稼働に疑問を呈した。
　今後のエネルギー政策としては、風力、太陽光、地熱などの再生可能エネルギーを各地域の特性を活かした形ですすめ、地域経済を活性化させる、エネルギーの分権化が鍵になると強調した。