兵庫県保険医協会

　県立こども病院のポートアイランド移転工事が進む中、「県立こども病院のポートアイランド移転計画を撤回させ、周産期医療の拡充を求める会（以下・こども病院連絡会）」は5月17日、県私学会館で南海トラフ巨大地震の津波想定や、被災シミュレーションの問題点などについて学習会を開催した。同会が4月に取り組んだ「県立こども病院ポートアイランドへ移転　患者・家族アンケート」の中間結果も報告された。60人が集まり、協会から池内春樹理事長、川西敏雄副理事長が参加し、池内理事長が同会呼びかけ人として開会あいさつした。
　学習会は、南海トラフ巨大地震の津波浸水想定について、県防災課の飯塚知香子副課長が解説。国の想定からさらに踏み込んだなどとした上で、最大クラスの津波（L2津波）と、比較的発生頻度の高い津波（L1津波）の二つの津波を想定する必要があるとし、最高津波水位、最短到達時間、浸水深、などのシミュレーション結果を説明した。
　さらに、災害地質学の専門家で神戸大学名誉教授の田結庄良昭先生が、県や神戸市の想定結果を分析。防潮堤沈下の影響に関して、兵庫県南部地震の沈下量を参考に、想定の甘さを指摘。こども病院が移転するポートアイランドについて、兵庫県は内陸部の住宅地には浸水しないとしているが、護岸の沈下などでⅠ期地の東西の護岸から浸水することや液状化、津波火災などが起こる可能性があるなどと講演した。
　こども病院連絡会は、「患者・家族アンケート」の中間報告を発表。移転の説明を受けた患者・家族は13％にすぎず、「不安がある」との回答が84％など、県と病院の説明責任が果たされていないことが浮きぼりになった。また跡地については、「こども病院の分院として残してほしい」との希望が57％となっている。
　連絡会事務局長の中川和彦氏は、移転反対を貫きながら、アンケート結果を集約し、患者・利用者の不安が軽減されるよう運動を検討したいと提起した。