兵庫県保険医協会

　「こども医療費」や「母子家庭等医療費助成」など、県下の福祉医療制度の2014年（7月1日）実施の内容について、協会が4月に調査した結果がこのほどまとまった。「こども医療費」では通院・入院とも「中学3年生まで無料」を実施している市町は、県下41市町のうち6割の24市町で、昨年度の20市町から4市増えた。県が第3次行革プランで改悪した「母子家庭等医療費助成」では、12の市町が所得制限の上乗せ措置を実施している。詳細はパンフレットにして会員に配布する予定だ。

　福祉医療制度は、兵庫県が全県でベースとなる県制度を実施し、各市町がさらにその上乗せ措置を実施している。県制度は県と市町が費用を折半するが、市町の上乗せ措置は市町の単独負担のため上乗せの内容が異なる。
　県は第3次行革プランで「母子家庭等医療費助成」の所得制限を引き下げるなどの大改悪を行った。協会は県の福祉医療改悪原案に対しては、院長署名や患者署名を急きょ提出するなど働きかけ、所得制限の緩和など一定の改善を実現。しかし、改悪の基本部分は残されたため、市町の対応を調査したもの。
　市町による上乗せ措置は、協会の運動や、自治体キャラバンを行ってきた社会保障推進協議会などの運動の成果。以下に特徴を紹介する。

こども医療費

「中3まで無料」4市増

　県下で24市町が「中3まで無料（通院・入院とも）」を実施。昨年度より4市（宝塚市、高砂市、篠山市、南あわじ市）増え24市町となり、41市町の6割に達した（下図）。入院に限ればすでに全市町で無料が実現している。
　しかし、都市部で通院未実施の市が多く、人口比でのカバー率は33％となる。150万都市の神戸市をはじめ、姫路市、尼崎市などが未実施のためで、仮に神戸市1市が実施すると、人口比は6割にはねあがる。神戸市は、協会神戸支部が久元新市長に提出した市政への要請に対して、「段階的かつ速やかに実施することにしている。平成26年度は、3歳から中学3年生までの外来一部負担金を1日500円上限を月2回までにする」と回答。通院の無料化は先送りした格好で、「速やかな」実施が求められる。

母子家庭等医療費

所得制限旧基準は12市町

　県は所得制限の基準を、「児童扶養手当の一部支給」から、同「全部支給」基準へと引き下げたが、12市は旧基準である「一部支給」基準を維持している（表1・2）。
　全部支給基準と一部支給基準の差は、扶養親族1人の場合で、全部支給が所得57万円未満に対して、一部支給では所得230万円未満。扶養親族2人の場合は、全部支給が所得95万円未満に対して、一部支給が所得268万円未満と、数倍の差がある。
　「こども医療費」制度の拡充によって、子の医療費負担を「母子家庭等」で負担する範囲は減少しており、所得制限を旧基準で残しておいても財政負担が問題になるとは考えられず、県の姿勢があらためて問われる。