2014年7月15日（1756号） ピックアップニュース
久元神戸市長から回答
こども医療費「中3まで無料」は段階的に実施 神戸支部
久元喜造神戸市長から6月2日付で、神戸市政の改善に関する協会の要請に対して回答書が届いた。要請は、神戸支部が3月5日、久元市長宛てに提出していたもので、昨年の市長選挙でのアンケート回答から、新市政に対して10項目の「神戸市の医療・福祉施策充実のお願い」としてまとめたもの。
久元市長は回答の中で、こども医療費については「中学3年生まで無料」を実施するとしているが、「段階的に」との注釈つきで、今年度は「外来1回500円」にとどめている。
また、県立こども病院のポートアイランドへの移転と防災について、港島トンネルの「出入口の浸水対策を来年度行う」、神戸大橋については「津波が引いた後に必要な作業を行うことにより、速やかに交通アクセスを確保することが可能」などとしている。
「医療産業都市を混合診療の受け皿としないこと」との要請に対しては、「混合診療を進めるものではございません」としている。
要請項目と回答の概要
1、TPP参加から撤退すること
【回答】TPPについて、本市よりコメントはございません。
2、原発ゼロをめざし、自然エネルギーへの転換をめざすこと
【回答】原発については、依存度を引き下げていくべきものだと考えている。いきなり原発をゼロにしてしまうのは現実的ではない。効率的で安価な再生可能エネルギーや新技術が確立されるまでの間は、原発を稼働させることが現実的な判断だと考えており、関西電力株主総会においても、原発を稼働させる際には、世界最高水準の安全性を保つことを大前提に稼働することを強く要望している。
3、消費税増税ではなく、応能負担の原則に基づいて社会保障の財源を確保することを国に求めること
【回答】消費税は、消費者に広く公平に負担を求めるもので、今回の消費税引き上げの趣旨は、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成を目指すためであり、地方自治体の社会保障の充実・安定化に寄与する。国に要望することは考えていない。
4、医療産業都市を混合診療の受け皿としないこと
【回答】「関西イノベーション国際戦略総合特区」は、医療の産業化や混合診療を進める特区ではない。神戸市が指定を受けた「国家戦略特区」についても、混合診療を進めるものではない。国が検討している「保険外併用療養の拡充」についても、混合診療を進めるものではない。
5、こどもの医療費を入院通院とも所得制限なしで中学3年生まで無料にすること
【回答】中学3年生までの医療費無料化について、段階的かつ速やかに実施することにしている。2014年度は、3歳から中学3年生までの外来一部負担金を1日500円上限で月2回までにする。中学生までの入院は全額補助を行っている。
6、老人医療費助成制度の所得制限を緩和し、対象者を拡大すること
【回答】制度拡充などは困難な状況にあり、制度として維持していきたい。
7、国民健康保険の改善について
（1）一般会計からの繰り入れ金を増額し、安心して払える保険料にすること。
【回答】一般会計から多額の繰り入れを行っている。さらなる繰り入れは困難。
（2）「特別な事情」がないことを確認できない限り、資格証明書や短期被保険者証を発行せず、正規の保険証を発行すること。
【回答】資格証の交付は、特別な事情の申し出もなく、1年間全く納付がないか著しく小額の納付しかない世帯に限定している。短期保険証交付世帯には、窓口での保険証切り替え、窓口来庁の案内に努めている。
（3）44条による一部負担金免除を拡充すること。
【回答】一部負担金減免制度は、失業や被災などの特別な理由により、預貯金などの資産を活用しても、一部負担金を支払うと生活困難に陥る場合に限るという、緊急避難的な例外措置であり、継続的に対応することは困難。（＊協会注・国民健康保険法第44条は、保険者が特別の理由により一部負担金の支払いが困難と認められる者に対し、一部負担金の免除などができると規定したもので、神戸市は「生活保護に準じた所得」などの基準を独自に定めている）
（4）国庫負担増のない国保広域化に反対すること。
【回答】国保は構造的な問題を抱えている。国を保険者とし、すべての国民が加入する医療保険制度への一本化を実現すべきである。
（5）保険料算定方式を旧ただし書き方式に移行しないこと。
【回答】政令改正により統一されたため、移行する必要がある。配偶者、扶養親族などの所得控除が適用されている方には、当分の間、独自に所得控除を行う。住民税非課税世帯についても軽減する。
8、保健所を区単位で設置し機能を高めること
【回答】保健所と保健センターがそれぞれの役割を果たしていきたい。
9、県立こども病院がポートアイランドに移転した場合、災害時に患者・家族がアクセスする方法について
【回答】内閣府が想定する津波が発生した場合、神戸大橋は一部冠水の恐れがあるが、津波が引いた後に必要な作業を行うことにより、速やかに交通アクセスを確保することが可能。港島トンネルは、県のシミュレーションートアイランド側出入口から浸水するため、来年行う予定。新港側の出入口は、鉄扉を閉鎖すれば問題ない。
10、神戸空港に市民の税金を投入しないこと
【回答】神戸空港の管理収支は、新都市整備事業会計れしているが、市債償還は、最終的に空港会計の収入で返済する。新都市整備事業会計は、独立採算で運営しており、一般会計からは補助金を受けていない。
久元市長は回答の中で、こども医療費については「中学3年生まで無料」を実施するとしているが、「段階的に」との注釈つきで、今年度は「外来1回500円」にとどめている。
また、県立こども病院のポートアイランドへの移転と防災について、港島トンネルの「出入口の浸水対策を来年度行う」、神戸大橋については「津波が引いた後に必要な作業を行うことにより、速やかに交通アクセスを確保することが可能」などとしている。
「医療産業都市を混合診療の受け皿としないこと」との要請に対しては、「混合診療を進めるものではございません」としている。
要請項目と回答の概要
1、TPP参加から撤退すること
【回答】TPPについて、本市よりコメントはございません。
2、原発ゼロをめざし、自然エネルギーへの転換をめざすこと
【回答】原発については、依存度を引き下げていくべきものだと考えている。いきなり原発をゼロにしてしまうのは現実的ではない。効率的で安価な再生可能エネルギーや新技術が確立されるまでの間は、原発を稼働させることが現実的な判断だと考えており、関西電力株主総会においても、原発を稼働させる際には、世界最高水準の安全性を保つことを大前提に稼働することを強く要望している。
3、消費税増税ではなく、応能負担の原則に基づいて社会保障の財源を確保することを国に求めること
【回答】消費税は、消費者に広く公平に負担を求めるもので、今回の消費税引き上げの趣旨は、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成を目指すためであり、地方自治体の社会保障の充実・安定化に寄与する。国に要望することは考えていない。
4、医療産業都市を混合診療の受け皿としないこと
【回答】「関西イノベーション国際戦略総合特区」は、医療の産業化や混合診療を進める特区ではない。神戸市が指定を受けた「国家戦略特区」についても、混合診療を進めるものではない。国が検討している「保険外併用療養の拡充」についても、混合診療を進めるものではない。
5、こどもの医療費を入院通院とも所得制限なしで中学3年生まで無料にすること
【回答】中学3年生までの医療費無料化について、段階的かつ速やかに実施することにしている。2014年度は、3歳から中学3年生までの外来一部負担金を1日500円上限で月2回までにする。中学生までの入院は全額補助を行っている。
6、老人医療費助成制度の所得制限を緩和し、対象者を拡大すること
【回答】制度拡充などは困難な状況にあり、制度として維持していきたい。
7、国民健康保険の改善について
（1）一般会計からの繰り入れ金を増額し、安心して払える保険料にすること。
【回答】一般会計から多額の繰り入れを行っている。さらなる繰り入れは困難。
（2）「特別な事情」がないことを確認できない限り、資格証明書や短期被保険者証を発行せず、正規の保険証を発行すること。
【回答】資格証の交付は、特別な事情の申し出もなく、1年間全く納付がないか著しく小額の納付しかない世帯に限定している。短期保険証交付世帯には、窓口での保険証切り替え、窓口来庁の案内に努めている。
（3）44条による一部負担金免除を拡充すること。
【回答】一部負担金減免制度は、失業や被災などの特別な理由により、預貯金などの資産を活用しても、一部負担金を支払うと生活困難に陥る場合に限るという、緊急避難的な例外措置であり、継続的に対応することは困難。（＊協会注・国民健康保険法第44条は、保険者が特別の理由により一部負担金の支払いが困難と認められる者に対し、一部負担金の免除などができると規定したもので、神戸市は「生活保護に準じた所得」などの基準を独自に定めている）
（4）国庫負担増のない国保広域化に反対すること。
【回答】国保は構造的な問題を抱えている。国を保険者とし、すべての国民が加入する医療保険制度への一本化を実現すべきである。
（5）保険料算定方式を旧ただし書き方式に移行しないこと。
【回答】政令改正により統一されたため、移行する必要がある。配偶者、扶養親族などの所得控除が適用されている方には、当分の間、独自に所得控除を行う。住民税非課税世帯についても軽減する。
8、保健所を区単位で設置し機能を高めること
【回答】保健所と保健センターがそれぞれの役割を果たしていきたい。
9、県立こども病院がポートアイランドに移転した場合、災害時に患者・家族がアクセスする方法について
【回答】内閣府が想定する津波が発生した場合、神戸大橋は一部冠水の恐れがあるが、津波が引いた後に必要な作業を行うことにより、速やかに交通アクセスを確保することが可能。港島トンネルは、県のシミュレーションートアイランド側出入口から浸水するため、来年行う予定。新港側の出入口は、鉄扉を閉鎖すれば問題ない。
10、神戸空港に市民の税金を投入しないこと
【回答】神戸空港の管理収支は、新都市整備事業会計れしているが、市債償還は、最終的に空港会計の収入で返済する。新都市整備事業会計は、独立採算で運営しており、一般会計からは補助金を受けていない。
