兵庫県保険医協会

　安倍政権が7月1日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことを受け、協会が運営に協力する核戦争を防止する兵庫県医師の会（反核医師の会）は7月2日、閣議決定の撤回を求める抗議文を、安倍首相に送付することを決定した。
　抗議文は、戦争に反対し、いのちを守る医師・歯科医師の団体として、自国民であれ他国民であれ、生命を危険にさらす集団的自衛権の行使容認に反対するとし、撤回を求めている。
　今回の閣議決定は、平和主義という戦後日本の大原則を一内閣によって転換し、日本を海外で武力行使できる国へとつくりかえるもので、世界からの信頼を大きく損ねると指摘。
　政府が「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」と判断すれば海外で武力行使を行えるとしたことについて、政権によって恣意的な判断がなされ、武力行使の範囲が際限なく広げられる危険性があると危惧を示している。
　さらに、今回の閣議決定は、これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲そのものであり、国家権力を縛る憲法の解釈を、ときの政府が、恣意的に変更をすることは、立憲主義を否定するものであり容認できないと批判している。