2014年7月25日（1757号） ピックアップニュース
県立こども病院のポートアイランド（ポーアイ）への移転工事が進められる中、「県立こども病院のポーアイ移転計画を撤回させ、周産期医療の拡充を求める会（以下・連絡会）」は、「患者・家族アンケート」を実施。患者・家族の84％が、移転計画の説明を受けておらず、9割が移転後の巨大災害による被災や孤立化に不安を持っていることが明らかになった。連絡会は7月15日、県病院局にアンケート結果報告書と要望書を提出して懇談し、対応を求めた。池内春樹協会理事長が同会呼びかけ人代表として参加し、県側は、西村隆一郎病院事業管理者、岡本周治同副管理者、井上鉄也病院局長らが対応した。
...続き（2014/7/25）
協会や県知的障害者施設利用者互助会などでつくる「共済の今日と未来を考える兵庫懇話会」は7月11日、結成7周年第8回総会と共済規制問題講演会を協会会議室で開催。協会役員や構成団体などから71人が参加した。「『よりどころの有無が分かれ道』−TPPを先取りする共済の危機にあって」をテーマに、青山学院大学経済学部教授の本間照光先生が講演した。
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2014年7月1日を後世の歴史家はどう評価するだろうか。安倍政権はこの日、海外での武力行使を可能とする集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行った。
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協会は、安倍内閣の集団的自衛権行使を容認する閣議決定に対し、第1000回理事会で下記の通り撤回を求める抗議声明を採択し、関係機関に送付した。
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なんともきな臭い世の中になったものである。集団的自衛権の行使容認が閣議決定された
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