兵庫県保険医協会

　保団連は8月6日、日本歯科医師会と消費税問題について懇談した。日歯から大久保満男会長、村上恵一専務理事、堀憲郎常務理事、瀬古口精良常務理事ら、保団連から住江憲勇会長、宇佐美宏歯科代表、兵庫協会から吉岡正雄副理事長が出席した。
　住江会長が、医療界を挙げてゼロ税率を掲げていきたいと呼びかけた。大久保会長は歯科医療と国民の健康を守る観点から、最終的には医療界で意見を一本化していきたいと述べた。
　瀬古口日歯常務理事は、「非課税還付方式」を求めているとし、「ゼロ税率」は、税制上は課税になるとして、事業税非課税と4段階税制の存続に影響する可能性やインボイス導入による事務負担増大に懸念があるとした。
　吉岡副理事長らは、「ゼロ税率」ではインボイスは不要であること、事業税と4段階税制は消費税とリンクしないことを強調し、「ゼロ税率」による解決を呼びかけた。大久保会長は、組織として常に最悪の事態に備えての方針であると述べた。
　大久保会長は、還付制度の枠組みについて、財務省予算から求めると述べ、吉岡副理事長は、税のことは税で解決するという立場で一致するとした。
　なお、消費税増税について大久保会長は、「安易に認めるものではないが社会保障財源の確保も極めて大きな課題であり、考えていく必要がある」と慎重な姿勢を示した。