兵庫県保険医協会

　患者負担増計画を署名でくいとめよう−。協会は11月16日に、第86回評議員会・臨時（決算）総会・第37回共済制度委員会を協会会議室で開催。評議員ら99人が参加し、前半期会務報告と後半期の重点課題を承認した。また、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が「集団的自衛権が許されないわけ」をテーマに特別講演し、会員・市民ら160人が参加した。（兵庫保険医新聞1768号7面に決議全文、12月15日号に発言要旨）
　池内春樹理事長は「安倍首相は解散総選挙を決断したが、解散の大義名分はない。『平和を基盤とする福祉の国づくり』を推進するため、日本国憲法を真に私たちのものとするために投票に行こう」と開会あいさつした。
　武村義人副理事長が会務報告で、安倍政権が進める患者負担増計画に対し、5万筆を目標に患者署名に取り組むことなどを後半期の重点課題として提案した。質疑応答・討論では、消費税増税の問題点、但馬地域の病院問題、支部活動の紹介など、16人から発言があり、議案が承認された。
　第37回共済制度委員会では、共済事業報告および事業計画案が報告され、特別報告として三井生命保険株式会社の久慈宏明・営業推進統括本部関西ブロック長が「危険水域の日本経済、生保業界の生きる道」をテーマに特別報告を行った。 臨時決算総会では、13年度決算報告が承認された。
　県農業会館で行われた特別講演では、内閣の下で法律案の憲法適合性などの審査を行う内閣法制局の長官をつとめた阪田雅裕氏が、集団的自衛権とは何かを明らかにした上で、安倍内閣が行った閣議決定が、憲法9条のもとで個別的自衛権を担保する必要最小限度の実力として自衛隊を位置づけるという、これまでの憲法解釈を崩すものであると批判。
　憲法改正という正規の手続きも無視して、一内閣の判断で、外国の戦争に参加できるという集団的自衛権を認めてしまうことは大きな問題であると訴えた。