兵庫県保険医協会

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兵庫保険医新聞

2014年12月15日(1770号) ピックアップニュース

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池内理事長(手前)らの呼びかけに、通行人が次々と署名した(11月8日、神戸元町)

患者・市民とともにストップ患者負担増署名5万筆へ
 協会が取り組む、政府が進めようとしている受診時定額負担などの患者負担増計画を食い止める患者署名活動は、会員医療機関、友好団体の協力も得て、1万筆を超える署名を集めている。5万筆をめざし、全会員10筆以上の署名をお願いし、2015年の通常国会に提出予定。

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被災地の方と懇談し、課題を学ぶ(2月11日、陸前高田市・朝日のあたる家)

東日本大震災被災地訪問
地域・人々と連帯つづける
 東日本大震災から来年の3月11日で4年になる。兵庫協会は東日本大震災発生直後から訪問活動に取り組み、被災地との連帯を続けている。

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会場いっぱいの改定研究会(3月23日、神戸)

診療報酬改定 マイナス改定に怒りの声
 今次改定は、実質マイナス改定(▲1.26%)で、実態を無視した「入院から在宅」「医療から介護へ」の誘導を示す内容となった。7対1入院基本料の算定要件が厳しくされ、患者に早期退院を迫る一方、「同一建物居住者」について、訪問診療にかかわる点数が大幅に引き下げられた。協会の新点数研究会には3079人が参加し「あまりにも不合理な改定だ」など、怒りの声が聞かれた。

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500回目は、神戸大学感染症内科の山本舜悟先生が講演し、91人が参加した

診療内容向上研究会50年
10月で500回に
 協会の学術研究会である診療内容向上研究会(診内研)が10月11日の開催で500回を迎えた。開業保険医の原点でもある日常診療内容の研鑽・向上のための研究会として、保険医クラブ時代の1964年5月に第1回目をスタート。以来50年間、毎月、時々の会員のニーズに応えたテーマで開催している。

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医療の目的は経済成長ではなく健康を守ることと訴える武村副理事長

参議院で武村副理事長が意見陳述
医療営利化の問題点指摘
 参議院内閣委員会で5月15日、健康・医療戦略推進法案と独立行政法人日本医療研究開発機構法案に関する参考人質疑が行われ、協会から武村義人副理事長が参考人として陳述した。
 地域医療に従事する開業医の立場から神戸医療産業都市の問題点を示し、経済成長のために医療分野で先端的研究開発を推進するという両法案の問題点を指摘した。

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協会作成のリーフレットとポスター

こども医療費 中3まで無料
24市町へ広がる
 自治体が実施するこども医療費助成は、4市(宝塚市、高砂市、篠山市、南あわじ市)で新たに医療費が入院・通院とも中3まで無料となり、県下41市町のうち、24市町に達した。姫路市では「中3まで無料」を求める請願が採択され、神戸市では、今年度から外来一部負担金の上限を、1日500円にするなど拡充が行われている。自治体キャラバンなど地道に各市町へ働きかけてきた運動が結実している。
 一方、兵庫県は老人医療費助成、母子家庭等医療費助成の大幅削減計画を打ち出し、協会は反対署名に取り組んだ。

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多彩な講師招き政策・学術研究会
 協会では最新の学術知見や医療政策、平和、エネルギー問題を学ぼうと、さまざまな講演会を開催。多数の会員や市民の参加で好評を博した。
 (1)沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛先生(2/22、九条の会講演会)、(2)兵庫県医師会会長の川島龍一先生(4/12、政策研究会)、(3)京都大学大学院経済学研究科教授の植田和弘氏(5/18、第85回評議員会)、(4)京都大学iPS細胞研究所講師の櫻井英俊氏(6/15、第46回総会)、(5)詩人のアーサー・ビナード氏(7/27、反核医師の会総会)、(6)元内閣法制局長官の阪田雅裕氏(11/16、第86回評議員会)

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県内避難者を診察する脇野理事(8月3日)

避難者健診 不安や悩みに耳を傾ける
 東日本大震災・福島第一原発事故により兵庫県に避難している人を対象とした避難者健康診断が、3月と8月に兵庫県民主医療機関連合会の主催で実施された。協会の池内春樹理事長、脇野耕一理事らが診察し、健康への不安や悩みを聞いた。

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市民ら130人が参加した左巻氏による講演会(11月9日)

「保険でより良い歯科医療」
意見書採択 市町の6割に
 「保険でより良い歯科医療を」兵庫連絡会が取り組む、保険でより良い歯科医療の意見書採択を求める自治体請願は、新たに川西市で採択され、採択議会は25市町となり、県下の6割に達した。
 また、法政大学教職課程センター教授の左巻健男先生を講師に市民講座「『健康食品』のウソ、ホント−目からウロコのサプリの真実−」を11月に開催し、医療関係者と市民ら130人が参加した。

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731部隊の犠牲者に献花する加藤副理事長(左、ハルビン)

過去を学んで反核・平和運動さらに
 反核・平和の取り組みでは、保団連が5月に開催した中国ハルビン視察ツアーで、加藤擁一副理事長が団長を務め、8月には加藤副理事長を講師に報告学習会を行い、戦争の実相を伝え、平和憲法を守りぬくことの大切さを会員・市民と共有した。
 11月に福岡で開催された反核医師・歯科医師のつどいに協会から4人が参加。全国の医師、歯科医師とともに核廃絶の実現に向けて運動を強めて行くことを確認した。
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