兵庫県保険医協会

　患者負担増計画の実施は絶対にゆるさない−−。安倍内閣は、総選挙が終わり、年明け早々に、多数の患者負担増を盛り込んだ医療保険制度改革案を公表し、通常国会で関連法改正をめざすとした。協会は昨年10月から、患者負担増計画を阻止しようと請願署名に取り組んでおり、1月24日には元町駅前で街頭宣伝を実施した。署名は2月19日の国会要請行動で提出することとしており、いっそうのご協力をお願いしたい。

　政府が示した、主な患者負担増案は、別記の通り（兵庫保険医新聞1773号4・5面ポスター参照）。　漢方薬など市販品類似薬の保険外しと後発品使用促進のための患者負担の設定、70歳以上の外来高額療養費の月額1万2千円から4万4400円への引き上げなどが掲げられた。入院給食費の患者負担額は1食260円から200円増の460円とし、引き上げ率は1.8倍である。紹介状のない大病院受診は初診時1万円、再診時5千円などの保険外負担が浮上している。
　混合診療全面解禁に道を開くものとして反対の声があがる「患者申出療養」も創設される。厚労省は運用でしばりがかかると説明しているが、迅速な審査が求められるとともに、実施医療機関も従来の評価療養費制度に比べ大幅に増えるとされており、危険性はきわめて高い。
　これらの患者負担増を許さない世論の盛り上がりが強く求められている。
　1月24日の街頭宣伝は、安倍内閣の社会保障全面改悪に抗議しようと、県社会保障推進協議会（県社保協）と合同で実施したもの。加盟各団体から50人が参加し、医療だけでなく、公的年金の給付削減や、生活保護費の削減、障害者の負担増問題などを訴えた。
　協会からは、県社保協会長の吉岡正雄協会副理事長、池内春樹理事長、武村義人副理事長が参加し、通行人に患者負担増阻止を呼びかけた。署名に応じた市民からは、「これ以上の患者負担なんてとんでもない」「年金は下がる一方なのに負担増はやめて」など切実な声が寄せられた。