2015年2月25日（1775号） ピックアップニュース
福島第一原発事故による県内への避難者に寄り添い、その健康管理に寄与しようと、避難者を対象とした健康診断が、2月11日に姫路医療生協共立病院で開催され、福島県などから避難してきた15家族40人が受診した。協会の森岡芳雄理事、辻一城理事が小児科の診察を行い、山中忍理事がスタッフとともに、初の眼科検診を実施した。
...続き（2015/2/25）
2015年度の介護報酬について、2.27％のマイナス改定が打ち出されたことに対し、協会は2月上旬にFAXで会員に、「国庫負担増で介護報酬の引き上げを要請する」署名への協力を呼びかけた。2月23日までに381筆が集まり、約3割の100人からは一言が寄せられており、その一部を紹介する。
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本年4月の介護報酬改定で、社会保障審議会はマイナス2.27％とする改定案を塩崎恭久厚生労働相に答申した。
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「評価療養」を大幅に緩和
日本医師会など一部には、政府の言うとおり、評価療養の延長として今回の患者申出療養を捉える向きもある。しかし三つの点で、評価療養の枠組みを大幅に広げる、極めて危険な制度である。
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最近、筆者の医院では大病院を受診してきた患者から、2カ月投薬、3カ月投薬の処方せんを要求されることが多く、困惑している。
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