2015年3月05日（1776号） ピックアップニュース
統一地方選挙にあたって 兵庫県政に対する開業保険医の要求（案）
2015年3月 兵庫県保険医協会
4月の統一地方選挙にあたっての兵庫県政に対する開業保険医の要求（案）を掲載する。
（2）老人医療費助成制度を拡充し、65歳以上の高齢者は1割負担にすること。所得制限を緩和し、少なくとも住民税非課税者を対象にすること。
（3）母子家庭等医療費助成の所得制限は、児童扶養手当の一部支給基準にもどすこと。
（4）所得制限の「世帯合算」をやめること。
（5）入院給食費助成を助成対象にもどすこと。
（6）院外処方時の薬剤費負担を助成対象に含めること。
（7）訪問看護療養費も福祉医療の助成対象とすること。
（2）市町が、国民健康保険法第44条の一部負担金減免の適用を拡大するよう支援すること。
（3）予防接種事業の利用者負担は原則無料とし、全員が平等に受けられるようにすること。
（4）介護保険制度の保険料・利用料について独自の減免制度をもうけること。マンパワーの増員や特別養護老人ホームの増設、在宅ケアのための住宅改善などを行うこと。
（2）医療廃棄物処理について公費助成を行うこと。
（3）医療・介護スタッフの不足を解消するための施策を実施すること。
（4）成人歯科検診や妊産婦歯科検診など、歯科における予防制度を確立し、県下全自治体に歯科検診・予防活動のセンターとなる口腔衛生センターを設立すること。
（5）国に対して医療機関への事業税非課税措置の撤廃を求めず、医療機関の公益性を認めて非課税措置を堅持すること。
（2）県立病院の職員削減計画をやめ、一般会計からの補助金を増額すること。
（3）県立尼崎病院と県立塚口病院の統廃合については、基本計画通り小児救急や周産期医療を充実させた病院を建設すること。県立塚口病院の跡地に有床の医療機関を設置すること。
（4）県立こども病院のポートアイランド移転は、防災対策を徹底すること。移転後、県の南西部で不足する周産期・小児の救急医療に対応できる体制を確保するなど、県民本位の小児医療を行うこと。
（5）公立病院の無理な集約化の促進をやめ、医療関係者と住民、地元行政の合意を尊重すること。医師を確保するため直接的な助成を行うこと。
（6）神戸市と兵庫県は国に提案している「国家戦略特区」で、医療の安全性をないがしろにしたり医療の産業化につながる規制緩和を盛り込んだ申請を行わないこと。
（7）医療の営利産業化を進める医療ツーリズムやTPP参加、混合診療の全面解禁に反対し、神戸医療産業都市を県民、市民本位の計画とすること。
（8）但馬地域の医療体制を確保するために、「公立病院改革ガイドライン」の押し付けではなく、地域の実情に沿った支援を行うこと。
（2）災害援護資金の保証人、少額償還者に返済免除措置を適用するよう国に要求すること。各種震災関連融資の返済条件を緩和すること。
（3）東日本大震災の被災者支援に全力をつくすこと。
（4）東日本大震災被災者の生活再建を国の責任ですすめるよう要求すること。
（5）阪神・淡路大震災被災者の暮らし再建・救済のために被災者生活再建支援法に準じて、遡及など特例措置を講ずるよう国に要求すること。
（6）被災者生活再建支援法の支援限度額500万円までの引き上げ、半壊・一部損壊世帯・住宅店舗への適用拡大、災害規模による適用条件の廃止を国に求めること。
（7）東京電力福島第一原発事故に伴い生じた営業損害に対する賠償を打ち切らないように東京電力と国に要求すること。
（8）民間医療機関の耐震診断、耐震補強に助成すること。
（2）「神戸空港に税金の投入を行わない」との神戸市長の公約を守らせること。
（2）非核「神戸方式」を全国に広げることに努力すること。
（3）原発ゼロをめざし原発の再稼動を認めず、自然エネルギー推進のための政策を行うこと。大気汚染、CO2排出量増加を引き起こす神鋼石炭火力発電所の増設に反対すること。
（2）混合診療全面解禁に道を開く「患者申出療養」に反対すること。
（3）国庫負担を削減する医療制度改悪に反対し、国と企業の負担で医療保険制度の再建を要求すること。
（4）窓口負担をこどもとお年寄りは無料に、現役世代も2割にするよう要求すること。
（5）70歳以上の高額療養費算定基準額の引き上げ、後期高齢者医療制度保険料軽減措置の廃止、入院給食費の引き上げ、紹介状なしで大病院を受診する場合等の定額負担の導入などの患者負担増計画に反対すること。
（6）医師不足を解消するため、勤務医の労働条件を改善し、医学部の定員の抜本増と教育体制の充実を要求すること。
（7）消費税の増税に反対すること。医療をはじめとする生活必需品へのゼロ税率適用を要求すること。
（8）国が進める国保の広域化に反対し、国庫負担の抜本的引き上げを求めること。
（9）介護保険の予防給付の一部を保険から外すことに反対すること。
1、福祉医療制度を拡充すること
（1）こどもの医療費助成を拡充し、中学3年生まで医療費負担を無料にすること。（2）老人医療費助成制度を拡充し、65歳以上の高齢者は1割負担にすること。所得制限を緩和し、少なくとも住民税非課税者を対象にすること。
（3）母子家庭等医療費助成の所得制限は、児童扶養手当の一部支給基準にもどすこと。
（4）所得制限の「世帯合算」をやめること。
（5）入院給食費助成を助成対象にもどすこと。
（6）院外処方時の薬剤費負担を助成対象に含めること。
（7）訪問看護療養費も福祉医療の助成対象とすること。
2、国民健康保険、予防接種、介護施策を拡充すること
（1）国民健康保険に対して、一般会計からの繰り入れを増やし、高すぎる保険料（税）を是正すること。（2）市町が、国民健康保険法第44条の一部負担金減免の適用を拡大するよう支援すること。
（3）予防接種事業の利用者負担は原則無料とし、全員が平等に受けられるようにすること。
（4）介護保険制度の保険料・利用料について独自の減免制度をもうけること。マンパワーの増員や特別養護老人ホームの増設、在宅ケアのための住宅改善などを行うこと。
3、開業保険医が十分な診療をできるようにすること
（1）保険診療に関する監督責任のある県として、次のことに留意すること。審査・指導は「行政手続法」の趣旨にもとづき行わせること。主治医の裁量権を尊重し、医学・医療内容を無視した経済審査や強権的指導・監査を是正すること。事務職員による医療内容の点検関与、レセプト点検の民間委託はやめさせること。（2）医療廃棄物処理について公費助成を行うこと。
（3）医療・介護スタッフの不足を解消するための施策を実施すること。
（4）成人歯科検診や妊産婦歯科検診など、歯科における予防制度を確立し、県下全自治体に歯科検診・予防活動のセンターとなる口腔衛生センターを設立すること。
（5）国に対して医療機関への事業税非課税措置の撤廃を求めず、医療機関の公益性を認めて非課税措置を堅持すること。
4、公的医療機関の機能を充実すること
（1）県立病院は引き続き県立・県営での拡充をおこなうこと。（2）県立病院の職員削減計画をやめ、一般会計からの補助金を増額すること。
（3）県立尼崎病院と県立塚口病院の統廃合については、基本計画通り小児救急や周産期医療を充実させた病院を建設すること。県立塚口病院の跡地に有床の医療機関を設置すること。
（4）県立こども病院のポートアイランド移転は、防災対策を徹底すること。移転後、県の南西部で不足する周産期・小児の救急医療に対応できる体制を確保するなど、県民本位の小児医療を行うこと。
（5）公立病院の無理な集約化の促進をやめ、医療関係者と住民、地元行政の合意を尊重すること。医師を確保するため直接的な助成を行うこと。
（6）神戸市と兵庫県は国に提案している「国家戦略特区」で、医療の安全性をないがしろにしたり医療の産業化につながる規制緩和を盛り込んだ申請を行わないこと。
（7）医療の営利産業化を進める医療ツーリズムやTPP参加、混合診療の全面解禁に反対し、神戸医療産業都市を県民、市民本位の計画とすること。
（8）但馬地域の医療体制を確保するために、「公立病院改革ガイドライン」の押し付けではなく、地域の実情に沿った支援を行うこと。
5、震災復興要求
（1）借り上げ復興公営住宅から被災者を追い出さないこと。（2）災害援護資金の保証人、少額償還者に返済免除措置を適用するよう国に要求すること。各種震災関連融資の返済条件を緩和すること。
（3）東日本大震災の被災者支援に全力をつくすこと。
（4）東日本大震災被災者の生活再建を国の責任ですすめるよう要求すること。
（5）阪神・淡路大震災被災者の暮らし再建・救済のために被災者生活再建支援法に準じて、遡及など特例措置を講ずるよう国に要求すること。
（6）被災者生活再建支援法の支援限度額500万円までの引き上げ、半壊・一部損壊世帯・住宅店舗への適用拡大、災害規模による適用条件の廃止を国に求めること。
（7）東京電力福島第一原発事故に伴い生じた営業損害に対する賠償を打ち切らないように東京電力と国に要求すること。
（8）民間医療機関の耐震診断、耐震補強に助成すること。
6、不必要な公共事業をやめること
（1）無駄な公共事業への支出を抜本的に見直すこと。（2）「神戸空港に税金の投入を行わない」との神戸市長の公約を守らせること。
7、県民のくらしと健康、平和、民主主義を守ること
（1）非核自治体宣言を行うこと。（2）非核「神戸方式」を全国に広げることに努力すること。
（3）原発ゼロをめざし原発の再稼動を認めず、自然エネルギー推進のための政策を行うこと。大気汚染、CO2排出量増加を引き起こす神鋼石炭火力発電所の増設に反対すること。
8、国にむかって要求すること
（1）国民皆保険制度の崩壊を招く混合診療や株式会社による医療機関運営に反対すること。診療報酬を改善するよう要求すること。（2）混合診療全面解禁に道を開く「患者申出療養」に反対すること。
（3）国庫負担を削減する医療制度改悪に反対し、国と企業の負担で医療保険制度の再建を要求すること。
（4）窓口負担をこどもとお年寄りは無料に、現役世代も2割にするよう要求すること。
（5）70歳以上の高額療養費算定基準額の引き上げ、後期高齢者医療制度保険料軽減措置の廃止、入院給食費の引き上げ、紹介状なしで大病院を受診する場合等の定額負担の導入などの患者負担増計画に反対すること。
（6）医師不足を解消するため、勤務医の労働条件を改善し、医学部の定員の抜本増と教育体制の充実を要求すること。
（7）消費税の増税に反対すること。医療をはじめとする生活必需品へのゼロ税率適用を要求すること。
（8）国が進める国保の広域化に反対し、国庫負担の抜本的引き上げを求めること。
（9）介護保険の予防給付の一部を保険から外すことに反対すること。
