2015年4月05日（1779号） ピックアップニュース
協会・保団連は3月19日、患者負担増を盛り込んだ「医療保険制度改革関連法案」の成立を阻止しようと、国会要請行動を実施。兵庫協会から武村義人副理事長、正木茂博理事が参加し、民主党の松本剛明衆議院議員、共産党の堀内照文衆議院議員に計8500筆の「ストップ患者負担増」請願署名を手渡した。また、会員484人分の「新たな患者負担増をやめ、窓口負担の大幅軽減を求める」院長署名のリストと声を関係大臣に提出し、現場の医師の声を届けた。
...続き（2015/4/5）
協会は3月25日と28日に2015年介護報酬改定研究会を開催。25日の神戸会場（兵庫県農業会館）では吉岡巌副理事長が、28日の姫路会場（姫路じばさんびる）では清水映二・高森信岳両理事が講師を務めた。
改定に関する厚労省の告示・通知が大幅に遅れ、介護現場に混乱をもたらしている中、2日間で118医療機関・事業所から197人が参加した。
...続き（2015/4/5）
3月3日に閣議決定され、国会へ提出された「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」では、国民健康保険も制度の変更が検討されている。統一地方選挙にあたっての政策解説第3回目は、この制度変更でどのような影響が出るかについて取り上げる。
...続き（2015/4/5）
消費税が関税障壁になることをご存じだろうか。米国は、消費税は関税であり、輸出企業への輸出戻し税は輸出補助金と見ていることから、消費税を導入しておらず、導入した国には報復を行うという
...続き（2015/4/5）
