2015年4月05日(1779号) ピックアップニュース
神戸・姫路で介護報酬改定研究会 大幅マイナスで介護が困難に
講師の説明に、熱心に聞き入る会員・スタッフら(3月25日、神戸会場)
講師を務める清水(左)・高森(右)両理事(3月28日、姫路会場)
改定に関する厚労省の告示・通知が大幅に遅れ、介護現場に混乱をもたらしている中、2日間で118医療機関・事業所から197人が参加した。
今次介護報酬改定では、マイナス2.27%もの大幅な引き下げが実施され、多くの単価引き下げや加算の廃止などが行われた。
居宅療養指導管理料は変更がなかったが、介護保険法改定により介護予防通所介護・訪問介護が市町村の行う「新総合事業」に段階的に移行されるなど、大幅な変更も行われている。
研究会では、変更された単価や算定要件等について、各講師がポイントを絞った解説を行うとともに、今次改定の問題点を指摘した。
また、研究会後には、国庫負担の拡充や介護保険制度改善などを求める決議を採択した。