兵庫県保険医協会

　協会・保団連は3月19日、患者負担増を盛り込んだ「医療保険制度改革関連法案」の成立を阻止しようと、国会要請行動を実施。兵庫協会から武村義人副理事長、正木茂博理事が参加し、民主党の松本剛明衆議院議員、共産党の堀内照文衆議院議員に計8500筆の「ストップ患者負担増」請願署名を手渡した。また、会員484人分の「新たな患者負担増をやめ、窓口負担の大幅軽減を求める」院長署名のリストと声を関係大臣に提出し、現場の医師の声を届けた。

　要請では、松本剛明（民主）、堀内照文（共産）、井坂信彦（維新）各衆議院議員、山下芳生（共産）参議院議員と懇談した。
　正木理事は「開業して27年経つが、患者の負担が重くなり、受診抑制が起きていると感じる。慢性疾患で月に1回検査や投薬を行うと、患者窓口負担が1万円近くなることもある。年金の受給額も下がる中、これ以上の患者負担はやめるべきだ」と訴えた。
　「ストップ患者負担増」署名の紹介議員を引き受けた松本議員に追加5363筆の署名を手渡し、松本氏は「患者負担は減らすべきだ。消費税については協会と意見が違うが、一致できるところは協力していきたい」とした。
　同じく紹介議員の堀内議員は「国保料や患者負担などの議論は4月が山場になる。今後も国会で取り上げていきたい」とし、先月に続き追加署名3102筆を手渡した。
　井坂議員は医療保険制度改革について「議論はこれから。党内でも十分に議論していきたい」とし、山下議員は介護保険料について「国庫負担割合を増やすよう求めていかなければ」と回答した。

国会内集会　「安全・安心の医療・介護を」

　同日に開催された「安全・安心の医療・介護を」国会内集会（いのちまもるヒューマンチェーン会議が主催）にも参加。医療団体や看護師団体が出席し、本田宏済生会栗橋病院院長補佐、川島みどり日本赤十字看護大学客員教授、伊藤真美花の谷クリニック院長（千葉県開業）の3人があいさつを行った。
　協会からは武村副理事長が発言。患者から「60日分処方された薬を1日おきに飲み、3〜4カ月ごとに受診している。それでも医療費が高い」との手紙が寄せられたことを紹介し、「政府が進める改悪案の中身を患者に伝え、一緒に反対をしていかなければならない」と呼びかけた。国会議員も多数かけつけ、連帯のあいさつを行った。
　集会の最後にはアピールを採択し、誰もが安心して受けられる医療・介護を政府・国会議員に対して求めていくことを確認した。