兵庫県保険医協会

　7月1日から、中学3年生までの医療費を通院・入院とも無料にする市町は6市町で、県下41市町のうち30市町に広がったことが、協会の県下自治体に対する調査で分かった。
　自治体数比で7割、人口比でも5割に拡大しており、各地で無料化を求めてきた市民団体や社会保障推進協議会（社保協）、協会支部は、運動の成果と確信を得ている。

所得制限なしの完全無料化10市町

　今年度から「中3まで無料（通院・入院とも）」を実施するのは、芦屋市・姫路市・三田市・淡路市・洲本市、播磨町の5市1町。前年度の24市町から30市町に広がった。
　所得制限がなく、中学3年生まで無料にしている自治体は、明石市・高砂市・たつの市・宍粟市・小野市・三田市・養父市・神河町・播磨町・新温泉町の7市3町で、10自治体に広がった。
　神戸市や西宮市などでは対象者を拡大するなど制度の拡充が行われている。
　こうした自治体の取り組みの前進の背景には、各地の社保協や母親らでつくる市民団体などの運動があり、協会姫路・西播支部や淡路支部では、これら市民団体などの要請に応えて署名運動などに協力。議会への請願などに取り組み、制度拡大を実現してきた。

母子家庭等では所得制限を2町が緩和

　母子家庭等医療費助成は、兵庫県が昨年度に所得制限を厳しくしたため、対象者が大幅に削減された。新基準（児童扶養手当の全部支給）と旧基準（児童扶養手当の一部支給）の差は、扶養親族2人の場合、旧基準では所得268万円未満で対象になったが、新基準では所得95万円未満しか対象にならず、95万円以上268万円未満の層は対象から外れることになった。しかし、市町の単独事業で対象者を旧基準のままにすえおいてカバーする自治体が昨年の12市町から、今年度は2町（神河町、市川町）増え、14市町になった。
　安倍内閣が患者負担増を強める中、自治体が防波堤となって、患者負担増を食い止める役割を果たしていることは重要で、協会は引き続き福祉医療制度の拡充に取り組む。
　調査結果をまとめたパンフレットとポスターは、会員には月刊保団連7月号に同封してお届けする。また市民団体や地方議員などにも届けることにしている。追加注文にも応じており、ご希望の方は、協会政策部電話078-393−1807までご一報いただきたい。