2015年7月25日（1789号） ピックアップニュース
いのちと健康を守る医療者として安保法制に反対を−−。保団連・兵庫協会は7月9日、中央要請行動を実施。兵庫協会から、吉岡正雄副理事長、福田俊明理事が参加し、安全保障関連法案の廃案や患者負担増計画の中止、保険で良い歯科医療の実現などについて、国会議員に訴えたほか、国会でアピールを行った。
...続き（2015/7/25）
協会などでつくる「保険でより良い歯科医療を」兵庫連絡会が中心となり、歯科技工問題の改善に向けて取り組んできた運動が着実に進んでいる。
6月4日には歯科技工問題をテーマに、国会内集会が開催され（6月15日付報道）、全国から460人の参加で成功。
同集会に出席した衆議院議員の井坂信彦氏（維新）と堀内照文氏（共産）が、7月1日の衆議院厚生労働委員会で、相次いで歯科技工問題について塩崎恭久厚生労働大臣に質問し、歯科技工士の労働環境が「厳しい」と認めさせた。
...続き（2015/7/25）
現在国会で審議中のいわゆる「安保法制」は、集団的自衛権の行使を容認するなど、日本の安全保障政策を大転換させるものだが、日本にとって不要不急の法律で、今国会で成立させる理由は何もない。
...続き（2015/7/25）
昨年、安倍政権が強行成立させた医療・介護総合法により、8月から一部の介護保険利用者について、窓口負担が従来の1割から2割へ増えるほか、自己負担限度額が引き上げられる。また、低所得の施設入所者への食費・居住費補助についても、新たに資産要件が加えられる。協会・保団連は、医療・介護難民が多数生じるとして、反対署名を呼びかけるなど同法の廃案に取り組んできたが、8月から介護利用者にはさらに負担増が重くのしかかることになる。
...続き（2015/7/25）
協会が5月30日、前日本医師会会長で「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」代表の原中勝征先生を講師に招いて開催した、政策研究会「TPPの危険性と差止・違憲訴訟の意義」の講演録を掲載する。
...続き（2015/7/25）
近年、ハッピーマンデーと称する祝日が増えた。子どもたちにはハッピーなのであろうが、日常診療と計画的に在宅医療を担うものとしては困った事態である
...続き（2015/7/25）
