兵庫県保険医協会

　協会が5月30日、前日本医師会会長で「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」代表の原中勝征先生を講師に招いて開催した、政策研究会「TPPの危険性と差止・違憲訴訟の意義」の講演録を掲載する。

　アメリカがTPPに日本を参加させようとしているのは、TPP交渉参加国の中で、日本はGDP比23％を占める市場を持っており、この開放を狙っているからだ。
　これまでも、アメリカは日本の市場開放を求めてきたが、最後の手段がTPPだ。本日の講演は、日米関係の歴史を振り返りながら、TPPの問題点を明らかにしたい。

アメリカいいなりの日本の首相

　日本政府の態度は、アメリカの意向ですぐに変わってしまう。そうした数々のアメリカの圧力とそれに屈した日本の政治家のエピソードは、日本ではなかなか表に出てこないが、アメリカは情報公開制度が整っているので、当時機密だった、そうした文書が表に出てくる。
　たとえば、「60年安保」の際、CIA（アメリカ中央情報局）は当時の読売新聞の社主、読売テレビ会長でマスコミに強い影響力を持つ正力松太郎を通じて、「（安保闘争で警官隊と衝突して圧死した）樺美智子の死のような悲劇を繰り返さない」ということを口実に、新聞やテレビで安保闘争のデモなどを報道しないように工作したことがアメリカの公文書から明らかになっている。
　田中角栄元首相もアメリカによって失脚させられたと言われている。
　田中角栄元首相に対する皆さんのイメージは、お金を集めて、それを使って権力を握ったという非常に悪いものだと思う。私もそう思っていた。しかし、医師会長になり勉強をする中で田中氏が書いた「列島改造論」を読んだ。そこには、田中氏の考えが書かれているが、田中氏は農村で作られた農産物が都市に届いていないため、それで農村が貧しくなり、都市の労働者との格差が拡大しているので、農村で作られた農産物を都市に届けて売り、農村の所得を上げようとして、地方と都市を結ぶ高速道路を建設しようと考えた。また、都市に集中する工場を地方に移転させるために、都市と地方を結ぶ高速鉄道も建設しようと考えた。さらに、日本は資源のない国なので、頭脳で勝負しなければいけないと考えて、現在、日本の頭脳の7割が集まるともいわれる「筑波研究学園都市」を整備した。
　こうした予算はどのように捻出されたのだろうか。今の政府なら借金で行うしかないが、田中氏は、自分たちの権限が弱くなると反対する大蔵省を押し切って、重量税、自動車税、ガソリン税を目的税として創設した。その時に、田中氏は「自分たちがよい社会に住むために孫子の代に借金を残してはいけない」と訴えた。
　しかし、田中氏はロッキード事件で、当時のロッキード社の副会長カール・コーチャンから全日空の機種選定でロッキード社の機体を有利にする代わりに、賄賂を受けたとして逮捕され、政治的な権力を失っていった。しかし、コーチャンから工作資金を受け取ったのは児玉誉士夫で、田中氏は公判の途中で死亡してしまったので、実際に受け取っていたのかどうか、はっきりしない。一方、コーチャンはアメリカで司法取引に応じ、起訴されなかった。これは、アメリカによる田中氏の失脚を狙った工作だったといわれている。
　では、なぜ田中氏はアメリカの不興を買ったのか。それは、当時ヨーロッパや北米と並ぶ経済圏をアジアにつくるために、今後経済発展する中国と良好な関係を築こうとした点にある。アメリカは日本と中国が接近し、アジア経済圏を支配するのを恐れたのだといわれている。
　実は、中曽根康弘首相の時にも、ヨーロッパや北米にならぶアジア経済圏を日本とシンガポールを中心につくろうという構想があったが、アメリカの圧力で実現しなかった。他にも中曽根氏は、在日米軍を撤退させ、日本の防衛を全面的に自衛隊に担わせようとしたり、首相公選制を導入しようとしたりしたが、つぶされたともいわれている。
　そればかりか、市場分野別個別協議（MOSS協議）という1985年から始まった、電気通信、エレクトロニクス、医薬品・医療機器、林産物の市場開放を、アメリカが日本に求めた政府間経済協議でも、中曽根氏はアメリカと合意はしないと、経団連と約束して渡米したが、最終的にはアメリカに市場開放を約束させられてしまった。
　なぜ、アメリカの意向に日本の首相は逆らえないのか。それは、田中氏のようにアメリカが日本の首相を失脚させることができるからだといわれている。たとえば、政治家の汚職やスキャンダルなどを追及する東京地方検察庁特別捜査部は、もともと旧日本軍が民間から徴発し、戦後の混乱期に散逸した貴金属などを見つけるために、GHQが組織した隠匿退蔵物資事件捜査部が前身で、現在でも、アメリカの影響が強いといわれている。つまり、アメリカの圧力で東京地検特捜部が首相を追及し、失脚させることができるといわれているのだ。

日本をアメリカに売り渡した小泉首相

　田中氏や中曽根氏に比べて、アメリカの押し付ける政策を全部呑んで、国民の資産を売り渡したのは小泉純一郎元首相だ。今、多くの若者が低賃金で不安定な身分で働いていて、結婚もできないし、子どもも産めないという状況に追い込まれている。これは小泉氏が労働者派遣法を改悪したからだ。そして、多くの企業は内部留保と株主配当を増やした。
　もう一つは郵政民営化だ。国鉄にしても、道路公団にしても民営化は必ず、地域ごとに分割されて行われる。それは、それぞれの株式発行額を少なくして、株式市場で買いやすいようにするためだ。それで少額で莫大な資産を持つ元国有会社の経営権を握ることができるようになる。
　小林興起という議員がいた。この人は小泉元首相と同期の議員だった。東大を出て、アメリカ留学もして通産官僚になったが、非常に優秀で自民党に請われて、議員になった。しかし、郵政民営化の際、国民の財産をアメリカに渡すことになると反対票を投じて、自民党離党に追い込まれ、小池百合子氏を刺客に立てられ、落選してしまった。その後、民主党議員などを経て、現在は下野している。英語が得意なのでアメリカの文書などを読んで、本にまとめている。こうした議員が自民党にももう少しいればありがたい。しかし、今の自民党では執行部が党議拘束をかけて議員を縛っていて、反対すると除名されてしまう。
　中選挙区制の時代はどうだっただろうか。私の選挙区に梶山静六という自民党の大物政治家がいた。竹下派七奉行の一人で、湾岸戦争の時、アメリカから日本に協力を行うように依頼があったが、彼は「私たちは国民から委託されていることしかできない。国民の委託とは憲法に書かれている条文にそって、国民を幸せにすることだ。だから憲法に手をつけることになる海外派兵はできない」ときっぱりと断った。
　こうした政治家がもう自民党にはいない。今の自民党は、2世や3世ばかりでどうにもならない。官僚の言いなりだ。自分が生き残ることしか考えていない政治家が多すぎる。

TPPに盛り込まれたISD条項の危険性

　TPPに関して、オバマ大統領はリーマンショックで落ち込んだアメリカ経済を立て直すために、輸出を増やし、国内産業を活性化させ失業率を低下させようと、TPP参加を日本に迫った。
　TPPに日本が参加するとどういうことが起こるのか。アメリカとカナダ、メキシコによる自由貿易協定であるNAFTA（北アメリカ自由貿易協定）を参考にして考えてみたい。
　NAFTAにはISD条項が入っている。この条項は、国内法によって外国企業が損害を受けた場合に、その国内法を制定した政府を企業が訴えることができるというものだ。カナダではマンガンを含むガソリン添加物は人体に有害であるとして輸入の禁止措置を取っていた。しかし、アメリカのガソリン添加物業者はこの法律によって損害を被ったとして、カナダ政府を提訴し、数千億円の賠償金を得た。これまでも、国を訴えることはできたが、WTO（世界貿易機構）のルールでは第3国の裁判官による2・3審制がとられていた。しかし、NAFTAやTPPでは、ニューヨークにある世界銀行の職員が1審制で行うとされており、アメリカの企業が負けたことはない。
　また、メキシコで倒産した産業廃棄物処理業者をアメリカ企業が買収。経営を立て直し、売却しようとしたが、メキシコ政府が売却時期を延長するように命じた。これに対し、アメリカ企業はその延長期間に売却予定の企業の株価が下落したという理由でメキシコ政府を訴え、勝訴した。

アメリカの本命は日本の医療

　私が最も心配しているのは、日本の国民皆保険制度がアメリカの民間保険会社から訴えられ、制度改悪されてしまうのではないかということだ。農協ががんばって、TPPの農業分野での懸念を大きく宣伝しているが、農業が国内総生産に占める割合は1.8％だ。しかし、医療はその30倍。ここにアメリカの保険会社の狙いがあるのではないか。
　TPPの条文にはあらゆる市場経済での活動に税金を投入してはいけないと書いてある。そうであれば、国民皆保険制度には税金が投入されていて、アメリカの保険会社の利益を阻害しているとISD条項を使い訴えられる可能性もある。
　確かに、すぐに日本の国民皆保険制度がなくなることはないだろう。米韓FTAでも韓国がアメリカから輸入するコメには関税をかけている。それはコメまで関税を撤廃すると国内の反対が強すぎて、米韓FTAを結ぶことができないと判断したためだ。しかし、米韓FTA発効から2年が経って、アメリカは韓国に対し、そろそろ原則に則って関税を撤廃しろと迫っている。アメリカの言い分は「そちらが、なんとかコメの関税を維持してほしいといったから、猶予を設けてやったのだ。そろそろ本則に戻れ」というものだ。
　日本の国民皆保険制度は世界一の制度だ。どんな人も同じ負担で、同じ水準の医療を受けられる。アメリカでは命もお金に換算して、医療が行われている。盲腸の手術をしたら260万円もかかる。世界一豊かな国であるにも関わらず、死ぬまでに一度も医師にかかったことがない人が300万人から500万人いると言われている。
　日本はこんなにすばらしい国民皆保険制度を作り上げたのに、なぜ壊そうとしているのか。

ジェネリック医薬品が製造できない

　さて、今TPP交渉で、アメリカは薬の特許を20年から30年に延長しようと提案している。
　これが実現すると、日本の製薬会社が製造している第3世代の抗生剤などは、核となる部分はアメリカの製薬会社が開発したものなので、その特許料を払わなければならなくなる可能性もある。特許が切れそうになった新薬に、何か加えて新薬としたり、別の効能があるとしたりすれば、さらに30年間特許を延長することもできる。
　そうなれば、ジェネリック医薬品（後発医薬品）が全然出せないという事態が起こる。日本政府は医療費削減のためにジェネリックの割合を高めようとしているが、TPPによりジェネリックが製造できずにさらに財政が悪化する可能性が高い。

米韓FTAでは特区から医療の営利化がすすむ

　特区も問題だ。米韓FTAでは、韓国で六つの医療特区が設定された。
　その典型的なものを調べると、約3千床の大病院がつくられ、経営者は医師の資格を持っていない。さらに、その特区内では病院経営者が認めれば、韓国の医師免許を持っていない、アメリカやフィリピンの医師でも診療行為が可能だとされている。この病院では1日の患者が5万人ともいわれている。それで、周りの医療機関は倒産の危機にある。地域医療のことなど全く考えていない。
　日本でも神戸が医療特区に指定されているが、これまで地域医療を担ってきた先生たちをないがしろにして、こうした特区が進めば大変なことになる。

NAFTAを教訓に−生き残れないコメ農家

　韓国ではTPPの米韓版とも言われるFTAに対して、自殺者まで出す大変な運動が起こっている。しかし、日本では報道されていない。日本でTPPに関連して報道されていることといえば、魚沼の農家の人の「日本がTPPに参加しても、おいしいコメを作れば売れる」などというコメントを紹介するくらいだ。
　しかし、おいしいコメを作れば売れるというのは、どう考えても無理がある。コメの価格はベトナム産が1俵1500円、アメリカ産は3000円といわれている。これに対し、日本の米価は1万2000円で、それ以下であれば農家は採算が合わない。一昨年、日本の米価は1万4000円だった。それが昨年には1万2000円、今年は9000円だ。それでも売れない。なぜなら、アメリカ産のコメはこれまで飼料用や加工用とされてきたが、すでに日本市場にも主食用として入ってきているからだ。しかも、日本人はアメリカより日本のコメの方がおいしいと思っているが、そうでもない。コメは一般的に昼夜の寒暖差が高いところでおいしく作れるといわれるが、アメリカの主な産地は日本の魚沼地域などと比べてもそうした条件が整っている。これでは日本の農業は持たない。
　NAFTAでは、メキシコの主食であるトウモロコシがアメリカから安く大量に輸入され、メキシコのトウモロコシ農家は壊滅してしまった。失業した農家の人はアメリカに行き、今度はアメリカの労働者から職を奪った。その後、メキシコのトウモロコシ市場を独占したアメリカ企業は、市場を独占しているのをいいことにメキシコ農家が作っていた時よりも高い値段でトウモロコシを売り出したのだ。日本でもTPP参加で同じようなことが起こる可能性がある。

日本のマスコミの異常

　私はこうした講演会で日本の文化をはぐくんできたコメを、多少高くても買おうと訴えている。コメ作りによって培われた日本の文化が、TPPによって壊されてしまうということをワシントンの記者会見でも話した。ワシントンポストは私の発言を全文、水田の写真も付けて報じてくれた。
　日本の新聞社の記者も多数参加していたが、どの新聞も一行も書かなかった。政府のすることに反対する意見には見向きもしないという本当にひどい言論統制が行われている。
　また、世界中どこの先進国でも数十のテレビ局が番組を放送している。しかし、日本には大手の放送局しかない。これらの放送局は政府による言論統制が効くところだ。TPPの差し止めを求める裁判を私たちが起こしたときも同じだった。私たちが、訴訟をボランティアで手伝ってくれる弁護士がいないか、日本弁護士連合会に相談すると、120人以上の弁護士が協力を申し出てくれた。それで弁護士会館で記者会見を行い、訴訟を行うことを発表した。各紙の記者が来ていたが、実際に掲載したのは朝日新聞と東京新聞だけだ。しかも朝日新聞は非常に小さい記事だった。東京新聞は写真付きで大きく載せてくれて、やはりジャーナリズムの使命を貫こうという意気込みを感じた。
　こうした状況を見ていると、今、日本は、ちょうど太平洋戦争前夜の昭和13（1938）年のような状況になっているのではないか。政府が行おうとする戦争に反対していた新聞社がつぶされていった年だ。

日本医師会長と政治

　民主党政権のことをよく言うつもりはない。松下政経塾出身のグループとたたき上げの議員グループの政策の違いなどが国民に悪い印象を与えたのが、政権崩壊の原因だと思う。
　私は日本医師会会長時代にそういう人に対し教える立場をとった。それを理解して変えてくれたこともある。
　民主党政権になって、蓮舫氏が中心になって事業仕分けをした。その中で、医療関係の団体もムダだということでかなり解散させられた。そうした議論の中で、独立行政法人福祉医療機構の存続が問題となった。この組織は、先生方が医療機関を耐震構造にするための資金などを融資する事業を行っており、10年程度で返さなければならない銀行の融資と異なり、25年の長期返済を認めている。それで、私は絶対につぶしてはいけないと思い、当時の小沢一郎幹事長に、「現場も知らないのに、いいかげんな判断をしては困る」と直訴した。すると小沢幹事長に「どうすればいいんだ」と聞かれた。それで、私が機構の必要性を訴えて存続を求めると、小沢幹事長は「会長が言うことだから間違いないだろう。では、もう一つムダだと指摘されている労働省系の組織を廃止して、その予算を福祉医療機構につけよう」と言ってくれた。
　偶然だが、その後起こった東日本大震災の時に、医療機関再建のための融資にはこの機構がずいぶんと役に立った。また、東日本大震災の時には、被災地でガソリンが不足した。それで全国から医療関係者が支援に入る際に、ガソリンがないという問題が起こった。当時の仙谷由人官房副長官に何とかしてくれというと、仙谷氏は「700台のタンクローリーを用意したから大丈夫だ」と言われた。私は「タンクローリーを用意してもどういうルートを通るのか。現地の高速道路の状況は分かっているのか」と言うと、慌てて調べて、タンクローリーを入れるための道路をなんとか3日で復旧させた。そして、私は医療関係者の車は最優先でガソリンを補給してくれるように頼んで、それも実現した。
　政治は、現場の意見を聞きながら対応をすることが非常に大切だ。今の政府や政府の周りにいる人たちはそれが分かっているのか、非常に心配だ。医師会でも武見太郎会長以来、私の前任の会長まで、会報にはよく総理と会談したなどという記事が載っている。しかし、実際に政府が医師会の声を聞いたことなどなかった。私の地元の福島伸享衆院議員に聞いた話だが、彼は通産官僚だったが、そこで上司から言われたことは「日本医師会を自分たちの金儲けのことしか考えていない悪者にしたてて、政治をしやすくしろ」ということだったそうだ。
　自民党から日本医師連盟にも寄付の要請があり、表彰状のような大きな紙に金額まで書かれている。しかし、私は「どの政党にも寄付はしない」と言った。医師連盟は医師を代表して、正しい医療政策を政治に反映させることが役割だ。お金を渡して意見を聞いてもらうのは間違っていると思ったからだ。

国民のために働く政治家を

　最後に、わが国の予算について、今年の予算は96兆円だが、純粋な税収は半分しかない。それ以外は相変わらず国債を発行している。しかもそのほとんどを日銀が間接的に引き受けている。現在、国の借金は国民1人当たり1000万だといわれている。一体だれが返すのか。
　政府は財政難を理由に消費税を8％に上げて5兆円の財源を新たにつくった。しかし、そのうち5000億円しか社会保障に使っていない。こんなことがまかり通っている。スウェーデンの消費税は25％だが、国民から反対の声はない。それは、死ぬまで医療も介護も無料だし、大学卒業まで教育費も無料だからだ。
　政治家には、日本国民のために働いてもらわなければならない。