兵庫県保険医協会

　9月19日、参議院本会議で安全保障関連法案が可決・成立したことに対し、協会は9月26日の第1025回理事会で、下記の声明を採択し、関係機関に送付した。

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　9月19日未明、参議院本会議において、安全保障関連法案が採決、自民、公明などの賛成多数で可決成立しました。

　私たちは、国民のいのちと健康を守る医師、歯科医師の団体として安全保障関連法案に対し、国民が長く守り続けてきた日本国憲法に謳われた平和主義、専守防衛の国是を根本から変え、自衛隊員をはじめ、国民一人ひとりのいのちを軽視し危険にさらすものとして反対をしてきました。

　法案に対しては、日本弁護士連合会や圧倒的多数の憲法学者、歴代内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含む最高裁判所判事経験者が違憲との考えを示すなど、その違憲性が明らかになっています。

　さらに、主要メディアの世論調査では、安保法案に「反対」とする意見が「賛成」を大きく上回り、多くの国民が法案に反対の意を示しました。衆院強行採決前後には連日、国会を2万人以上の市民が包囲し、8月30日には12万人の人々が、国会周辺を埋めつくし抗議行動を行いました。

　しかし、こうした国民の反対意見に対し、政府の説明は極めて不十分で、本法案に対する国民の理解は深まることなく、むしろ政府・与党が民意を無視して、本法案を強行採決したことは、立憲民主主義国家としての日本の歴史に大きな禍根を残すものです。

　一方、法案に反対する市民の運動において、学生や母親などこれまで「政治的活動に消極的」とも言われてきた層も含めて多くの国民が、国是である立憲主義や民主主義、平和主義を守る運動に参加しました。

　私たちはこうした人々とともに、国民のいのちを脅かす安全保障関連法の適用と運用に反対し、廃止に向けた取組を続けていく決意です。