2015年11月15日（1798号） ピックアップニュース
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10月から個人番号の通知が開始されたマイナンバー制度について、協会は10月24日、政策・医院経営研究会「マイナンバー制の問題点と対応の留意点」を協会会議室で開催。医師・歯科医師、職員など会場いっぱいの90人が参加した。日本弁護士連合会（日弁連）で情報問題対策委員長を務める坂本団弁護士が、マイナンバー制度はプライバシー侵害につながる可能性が高く、将来的には社会保障の給付制限にも使われる恐れがあるとその危険性を指摘した。
...続き（2015/11/15）
協会は国民医療を充実し、医療機関の経営を守るために、診療報酬プラス改定と患者負担軽減、消費税ゼロ税率を求める、二つの会員署名に取り組んでいる。前号に用紙を同封し、ファックスでも協力を呼びかけたところ、11月11日までにそれぞれ331筆と326筆が寄せられている。集まった署名は11月19日、厚生労働省や財務省、国会議員などに提出を予定している。返信がまだの先生は、ぜひ協会FAX078-393−1802までお送りいただきたい。
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日本経済新聞がこの間連載している「医出づる国」と銘打ったシリーズ記事の中で、多くの歯科医師が「経営のために」不必要な治療を行っているかのような記述がされていることに、波紋が広がっている。問題の記事は、9月17日付掲載の「『削りしろ』さがせ（3）」で、「歯医者なぜ長引く 供給過剰 無駄な治療も」との見出しが、その内容を端的に表している。歯科部会では、この記事が看過できない問題点を含んでいることから、論点を整理し、会員に解説することにした。
...続き（2015/11/15）
資本主義が暴走している。かつてソ連が存在していたとき、日本は戦後、社会主義革命を阻止するため、失業対策や社会福祉政策等によって、大企業等の資本の純粋な利潤追求を抑制する政策をとっていた
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