2015年11月25日(1799号) ピックアップニュース
社会保障削減と消費税増税をくい止め、国民医療の改善に全力を尽くそう−−。協会は11月15日に第88回評議員会・臨時決算総会・第38回共済制度委員会を開催。評議員ら105人が参加し、前半期会務報告と後半期の重点課題を承認した。日本金融財政研究所所長の菊池英博氏が「新自由主義の自滅」をテーマに特別講演した。
(12月15日号に発言要旨掲載予定)
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協会などでつくる「保険でより良い歯科医療を」兵庫連絡会(代表世話人・吉岡正雄協会副理事長)は11月8日に協会会議室で、市民講座を開催。「危ない健康情報を見分けるコツ ニセ科学に騙されないで!!」と題し、群馬県伊勢崎市・おない内科クリニック院長の小内亨先生を講師に、市民・医療関係者ら94人が参加した。
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協会は11月7日、慶應義塾大学名誉教授で医療経済学会会長や中医協の調査専門組織委員、終末期医療に関する意識調査等検討会委員などを歴任した池上直己慶應大学名誉教授を講師に迎え、政策研究会「国の医療政策と医療機関の対策−診療報酬改定全体の方向性、及び地域医療構想を踏まえて−」を協会会議室で開催。会員ら50人が参加した。
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先月「大筋合意」したTPP(環太平洋経済連携協定)。マスコミは、安価な輸入農産物の輸入増による国内農業への影響や輸出増が望めるとされる自動車などについてばかり報じているが、TPPの本質はこうした関税の引き下げではなく、目に見えない「非関税」分野にある。
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厚生労働省は11月4日、「第20回医療経済実態調査」の結果を中央社会保険医療協議会に報告した。医療経済実態調査は診療報酬改定の前年に行われ、次期診療報酬改定の基礎資料とされる。マスコミ各紙は「薬局や診療所の利益率高く(11月4日付日経)」「診療所は利益安定(10月30日付朝日)」などとしているが−−。協会政策部では、調査方法の問題点や結果から見える医療機関経営の実態について検証を行った。
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11月23日は勤労感謝の日、日時が固定された数少ない祝日だ。収穫物に感謝する行事として飛鳥時代に始まった「新嘗祭(にいなめさい)」が天皇行事・国事行為とされ、GHQの占領政策で現在の形に。労働と収穫物に感謝する日になった
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