兵庫県保険医協会

　社会保障削減と消費税増税をくい止め、国民医療の改善に全力を尽くそう−−。協会は11月15日に第88回評議員会・臨時決算総会・第38回共済制度委員会を開催。評議員ら105人が参加し、前半期会務報告と後半期の重点課題を承認した。日本金融財政研究所所長の菊池英博氏が「新自由主義の自滅」をテーマに特別講演した。
（12月15日号に発言要旨掲載予定）

　西山裕康理事長は「『社会保障と税の一体改革』は『社会保障費の削減と消費税の増税』に他ならない。結果として格差医療、格差介護が持ち込まれ、そのしわ寄せが社会的弱者に及ぶ危険性がある」「診療報酬は医業経営の原資であるとともに、国民が受けられる医療の量や質を決定するもの。日本の医療の有効性・安全性を確保し、安心・最適・非営利の医療を全国民に安定的に提供し、また医療難民、介護難民を生まないためにも、堂々と診療報酬プラス改定を要求しよう」と開会あいさつした。
　武村副理事長が、診療報酬大幅引き上げ・消費税の再増税阻止・患者負担の軽減などを中心に国民医療の改善に全力を尽くすことなどを後半期の重点課題として提案。
　討論では、「社会保障闘争総がかり行動を」「戦争法案反対の運動を」など、医療・社会保障改善、平和・公害運動の強化を求める発言や「勤務医ライフプランセミナー」など会員拡大の取り組み紹介、各支部の多彩な活動の紹介など、16人から発言があり、議案を承認した。
　特別講演では、日本金融財政研究所所長の菊池英博氏が、安倍政権の進める「アベノミクス」について、1％の富裕層と大企業に富を集中することを目標とし、社会保障費削減・法人税引き下げなどを進める新自由主義政策であり、英国・米国で財政赤字の拡大や格差拡大を生み失敗していると批判。ヨーロッパのような人間を尊重する資本主義をめざすべきとした。
　第38回共済制度委員会では、共済事業報告および事業計画案が報告され、特別報告として三井生命保険株式会社執行役員の江口浩章氏が「三井生命は経営統合でどう変わるのか」をテーマに特別報告を行った。臨時決算総会では、14年度決算報告が採択された。