兵庫県保険医協会

　安倍政権は野放図なエネルギー消費拡大予想に基づき、2030年度で原子力の比率を「20〜22％程度」とする「長期エネルギー需給見通し」を決定し、九州電力川内原発1・2号機の再稼働を強行しました。安全を十分に保障せず、有事の際の避難計画の策定を前提としない新規制基準でもって、川内原発に続き、高浜原発、伊方原発の再稼働を行おうとしています。
　しかし、福島第一原発事故もいまだ収束しておらず、放射能汚染は続いています。福島県民をはじめ多くの国民の願いは、危険な原発から撤退し再生可能な自然エネルギーを中心とする政策に転換することです。
　協会・保団連は、「原発再稼働をやめ、再生可能エネルギー中心の社会への転換を求める」請願署名に取り組みます。
　要請項目は、（1）原発の再稼働・新増設をやめ、ただちに「原発ゼロ」を実現すること、（2）原発からの撤退を決断し、再生可能エネルギー中心の社会に転換することの2点です。
　署名用紙は、日本の再生可能エネルギー社会への転換の可能性と、原発ゼロへの展望を示す新パンフレット「原発ゼロのエネルギー政策を」とともに月刊保団連12月号に同封し、12月半ばごろお届けいたします。皆さまのご協力をお願いいたします。
　署名用紙、パンフレットの追加注文は、電話078-393-1807まで。