兵庫県保険医協会

　協会・保団連は11月19日、「診療報酬プラス改定を求める緊急行動」を実施し、兵庫協会から川西敏雄副理事長、加藤隆久理事が参加した。2016年度の診療報酬改定に向けて議論が本格化している中、兵庫協会は「診療報酬のプラス改定と患者窓口負担の軽減を求める」会員署名603筆と「医療へのゼロ税率（免税）の適用と、消費税増税の中止を求める」会員署名583筆を内閣府、厚生労働省、国会議員に提出し、来年の診療報酬プラス改定を求めた。

内閣府・議員要請
会員署名600筆を提出

　内閣府要請には、兵庫協会から加藤隆久理事が参加し、内閣官房内閣総務官室の壇原均調査役が対応した。加藤理事は、「中小の医療機関は、経営が大変厳しいなか、地域の医療に貢献している。次回はプラス改定をお願いしたい」と訴え、会員署名を提出。内閣府側は「要請の内容は官邸に伝える」と回答した。
　議員・政党への要請では、元厚生労働大臣政務官で民主党厚生労働部門医療担当主査の岡本充功衆議院議員（愛知9区）、および日本共産党の田村智子参議院議員（比例）と面談を行った。
　岡本議員は「民主党政権下で私たちは社会保障費の自然増を年間1兆円と見積もっていた。しかし自民党政権になり、実際には7000億円弱。診療報酬のマイナス改定や患者の受診を抑制する政策で、自然増が抑制されている。ここを追及していきたい。ぜひ、一緒に声を上げてほしい」などと述べた。田村議員は「現場からの切実な声をしっかりと受け止め、診療報酬がプラス改定となるよう、力を尽くしていきたい」と語った。

国会内緊急行動
現場から切実な訴え

　午後からは国会議員会館内で緊急行動が行われ、全国から集まった医療関係者200人が参加した。
　川西副理事長は「政府は景気回復のため、企業に賃金の引き上げを要請している。しかし、医療労働者の賃金の原資となる診療報酬は引き下げようとしており、矛盾している。多くの医療労働者の賃金を引き上げて、個人消費を回復させるべきだ。さらに、医療や社会保障は他の産業と比べて総波及効果や雇用誘発係数が高く、景気回復のためにも医療費や社会保障費を増やすべきだ」と訴えた。
　衆参両院の国会議員も多数参加し、国民・住民の医療を守るためにも課題解決に引き続き取り組み、全力を尽くしたいと決意表明した。