2016年1月25日（1803号） ピックアップニュース
阪神・淡路大震災から21年を迎えた1月17日、各地で追悼行事が行われた。協会役員も参加し、犠牲者を追悼するとともに、震災の教訓・課題を確認した。借り上げ復興住宅からの転居の強要や「創造的復興」の名のもと進められた大型再開発の失敗、建物解体などによるアスベスト被害など、いまだ多数の課題が残されたまま。住民によりそった政策が求められている。
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政府は昨年12月21日、診療報酬改定率を決定。本体＋0.49％、薬価▲1.22％、材料価格▲0.11％で、全体で▲0.84％（国費ベースで▲864億円）というマイナス改定になると発表した。
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自民・公明両党は昨年12月16日、「与党税制改正大綱」を決定したが、今回ほど悪質な税制「改正」案は珍しいのではないか。大企業を優遇し、赤字企業と生活困窮者からは税金をむしり取る弱者いじめの税制案と言わざるを得ない。
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中国の経済成長に陰りが見えてきた。「隣の家に蔵が建つと儂は腹が立つ」と言うか、隣国の経済的成功を妬み、苦々しく思う一部の経済評論家もいるが、中国は日本と長い歴史的交流がある、巨大版図を有する大国である。一衣帯水（極めて隣接）の関係にあり決して無視できない
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