兵庫県保険医協会

　歯科医療危機の打開や診療報酬改善を求めて、協会・保団連は1月21日、中央要請行動を実施。兵庫協会から吉岡正雄副理事長、鈴田明彦・白岩一心両理事、「保険でより良い歯科医療を」兵庫連絡会（連絡会）から雨松真希人氏（歯科技工士）が参加し、「『保険で良い歯科医療』の実現を求める請願署名」6159筆の引き受けを兵庫県選出国会議員に要請。厚生労働省との意見交換も行った。

水岡・堀内両議員に要請

　水岡俊一参議院議員（民主）と堀内照文衆議院議員（共産）が面談に応じた。
　水岡議員は、歯科署名に関して「保険医療について国として施策を持つべきで、民主党は政権時代に『妊婦たらい回し』問題の改善をはかり、下野した今も安倍政権に真正面から声を出しており、趣旨についてはおっしゃる通り。紹介議員については党内ではかった上で検討したい」とし、歯科技工士の現状については「歯科医療の肝心なところなので、目を向けていきたい」とした。
　堀内議員は「皆さんの声をしっかり受け止め、厚労委員としてがんばっていきたい。命を守る大切さは、政府も否定できない。生々しい実態が、政府を動かす原動力になる」と述べ、歯科署名の紹介議員を引き受けた。

国会内で歯科集会全国で署名29万筆に

　参議院議員会館内で「保険で良い歯科医療を」全国連絡会が主催する、保険で良い歯科医療の実現を求める国会内集会が行われ、全国から163人が参加。司会を雨松氏が務め、兵庫民医連から冨澤洪基先生（協会評議員）も参加した。
　「保険で良い歯科医療」の実現を求める請願署名がこの日までに計28万9391筆集まったことが報告され、署名の紹介議員を引き受けた民主党・共産党・維新の党各党の国会議員に、署名が手渡された。
　全国から、署名の取り組みや工夫、現場の切実な現状について発言があり、兵庫から吉岡副理事長が発言。「兵庫協会は、連絡会の歯科技工士らとともに、歯科技工士の待遇改善運動の先頭に立ってきた」「署名も協会としては5カ月間で近年最高の6千筆以上を集め、街頭署名宣伝や市民講座などを通じて市民に訴えてきた」「参議院選挙に向け、劣悪な労働環境のため担い手不足が深刻な歯科技工士の現状を改善する必要性を、各政党・候補者に認知してもらうべき」とさらなる活動の強化を訴えた。

診療報酬改定等で厚労省と懇談

　兵庫協会は、大阪協会とともに、診療報酬改定や地域医療構想等をテーマに、厚労省との意見交換を実施。兵庫協会役員のほか、保団連の住江憲勇会長、大阪協会の高本英司理事長が参加した。堀内衆議院議員の仲介で実現したもの。厚労省からは、保険局医療課長補佐の安川孝至氏、同局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室補佐の野中麻央氏、医政局地域医療計画課課長補佐の細川康二氏が参加。
　湿布薬の取り扱いについて厚労省は、保険外しには反対だが、「適正化」のためのルールを示すため、パブリックコメントや公聴会を行い意見を聞きながら、議論を進めていくとした。
　市販類似医薬品の保険外しについて、本当に必要なものが提供できない状態とならないよう、「適正化」をはかりたいとした。協会からは、OTC医薬品の登場により、危険な副作用のある薬も患者が自己判断で飲むようになっていると危険性を訴えた。
　地域医療構想の策定状況については、全都道府県で2016年度中に策定が完了する見込みであるとした。協会側から、地域医療構想と基準病床数とで病床数に差が生じていることや、医師不足等で閉鎖されている病床が計算に含まれないことなど地域医療構想の問題点を指摘したところ、厚労省は問題点は認識しており、今後検討会で議論する予定であると回答。地域医療構想は、病床数削減を強制するものではなく、各都道府県が病床数の計算をした上で、地域のニーズ等を考え決定するものであるとした。