2016年3月15日(1808号) ピックアップニュース
協会・保団連は診療報酬の改善、さらなる患者負担増阻止を求め、2月25日、中央要請行動を実施。診療報酬改定について厚生労働省と意見交換し、改定内容の改善を求める緊急要請書を提出した。また、兵庫県選出国会議員に「『保険で良い歯科医療』の実現を求める請願署名」「ただちに原発ゼロを求める請願署名」の引き受けを要請した。兵庫協会から正木茂博・福田俊明両理事が参加した。
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東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から、5年が経つ。
今なお17万人以上が避難生活を余儀なくされ、兵庫県でも856人が故郷を離れて生活を送っている。岩手・宮城・福島の3県で5万8000人がプレハブの仮設住宅で暮らし、仮設住宅が5年で姿を消した阪神・淡路大震災と比べると、生活の基盤である住まいの再建は遅れている。転居が進むにつれ、仮設住宅に残された社会的弱者、特に単身高齢者のコミュニティー崩壊が進み、孤独死の増加といったような問題も発生している。
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3月4日に告示された今次診療報酬改定で、特定疾患療養管理料(225点)における他院退院後の算定制限が廃止された。協会・保団連が全国アンケート調査も行い厚労省に要求してきた問題が、大きく改善した。
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15年の「報道の自由度ランキング」によると、日本は過去最低の61位である
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