2016年3月15日（1808号） ピックアップニュース
燭心
15年の「報道の自由度ランキング」によると、日本は過去最低の61位である▼現政権は国民を一定の方向に誘導するため、知る権利を阻害し、異論は監視し統制する方向に傾いている。特定秘密保護法に始まり、NHKの人事、テレビ朝日の呼び出し、電波停止にまで踏みこむ。さらに特定のメディアや番組、ジャーナリストを表と裏で狙い撃ちすれば、政権の応援団ばかりになる▼政治家の不祥事暴露などは、週刊誌の方が気合が入っていて、新聞や野党は後追いに甘んじている。だが、週刊誌がひるまないのは「権力を監視する」社会的責任からではなく「よく売れる」かららしい。満州進出を礼賛した新聞が部数を伸ばした過去を思えば、これも危うい▼大手メディアの社長や幹部が、首相と高級料亭で会食を重ねているとの報道もあった。「今日も首相に呼ばれてね」と上層部が政権との親密さを誇るようでは、下の者に気合は入らない▼報道機関が公権力と馴れ合ったり萎縮したり、自粛したらその先は想像に難くない。国民の少数意見が封じ込まれ、「非国民」「村八分」にならないため、同じ方向を向いた「ふり」を強いられる。赤紙が届いたら赤飯で祝うのである▼多数側の端っこにしがみつくのは心安らぐ。「次は自分かも」と不安があるがゆえ流されてしまうのはいじめの構造にも似ている。しかし皆が同じ方向を向いてしまえば、自由や平和や幸せは国民から遠ざかる。歴史と現状を見れば明らかだ（空）
