兵庫県保険医協会

　協会は、3月20日から県下各地で、診療報酬改定研究会を開催。医科は14会場に医師、スタッフら2229人、歯科は7会場に歯科医師ら725人、合計2954人（3月31日現在）がつめかけた。参加者からは、算定要件の変更や複雑化した点数などへの質問が相次いだ。研究会はマイナス改定に抗議し、診療報酬の大幅引き上げと患者負担の軽減を求める決議を採択した。

　研究会の冒頭では協会役員が、今次改定は薬価引き下げ分の財源を技術料に振り替えておらず、1.44％のマイナス改定になっており、病院から在宅への誘導を強引に推し進めるという内容となっていると問題点を訴えた。
　その後、各支部・歯科部会役員が講師を務め、改定内容のポイントを解説。参加者は、マーカーをひく、付箋をはるなどして、熱心に耳を傾けた。
　7対1病棟や療養病棟の要件が厳格化される一方で、患者の受け皿となる在宅医療の点数は、さらに複雑化。また、「かかりつけ医」機能を推奨するとして、認知症患者と小児に対してそれぞれ「認知症地域包括診療料」、「小児かかりつけ診療料」が新設され、包括点数が拡大している。
　参加者からは、複雑化した在宅時医学総合管理料の算定の仕方や湿布薬の処方枚数の制限などについて、多数の質問が寄せられた。
　歯科では、「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」など、高いハードルの包括点数を新設するなど、医療機関の差別化を進める内容となっている。会員からは、歯科訪問診療料の届出への疑問や、「か強診」の届出の必要性などについて問い合わせが寄せられている。

患者負担増ストップ！署名2千500筆

　研究会では、医療費抑制と同時に政府が進めようとしている、受診時定額負担や市販品類似薬の保険外しなどの患者負担増計画についても役員が解説し、新たな「ストップ！　患者負担増」請願署名への協力を訴えた。
　参加者から多数の協力があり、合計2493筆が集まっている。