兵庫県保険医協会

　政策宣伝広報委員会は4月13日、受診実態調査の結果（前号掲載）をマスコミに発表するため、マスコミ懇談会を開催した。受診実態調査は保団連が呼びかけ、全国の協会・医会が取り組んだもので、全国の調査結果ととともに兵庫県の調査結果を公表した。懇談会には、朝日、神戸、産経、毎日、読売、しんぶん赤旗の6紙から記者が参加した他、NHKから資料提供の依頼があった。加藤擁一副理事長が司会進行し、西山裕康理事長がデータを報告した。武村義人・川西敏雄両副理事長、林田英隆顧問、幸田雄策政策部員が補足説明などを行った。
　記者からは、「前回から受診抑制が増えた原因は」「受診が抑制された結果、どのような影響があるのか」などの質問が出された。これに対し、参加した役員は、原因は様々な要因があり単純ではないとした上で、少なくとも70歳から74歳はこの間に患者負担が1割から2割に倍増したこと、高額な新薬が増えていることなどを要因として挙げた。また、診療現場での実感として生活保護世帯の増加や非正規雇用の増加など社会的要因も大きいと訴えた。さらに消費税増税により食料品など生活費が上昇する中で、自覚症状のない慢性疾患の治療費まで負担する余裕がなくなっているのではないかとの意見も出された。
　受診が抑制された結果については、疾患が進行、重症化し、最悪の場合は、手遅れになるケースもあると事例を紹介。窓口負担を引き下げて、患者が早期に医療機関を受診できるようにすべきだと訴えた。
　朝日、神戸、毎日、しんぶん赤旗が調査結果を報道した。