2016年6月05日（1815号） ピックアップニュース
協会・保団連は5月19日、安倍政権が参院選後に行おうとしているさまざまな患者負担増計画の中止などを求め、国会要請行動を実施した。兵庫協会から武村義人副理事長が参加し、当日までに集まった「ストップ！患者負担増」請願署名1万155筆を国会に持参。堀内照文（共産）・松本剛明（無所属）両衆議院議員が紹介議員を引き受けた。
...続き（2016/6/5）
協会などでつくる「保険でより良い歯科医療を」兵庫連絡会は5月14日に協会会議室で、6回目となる歯科技工問題について考える懇談会を開催。医療関係者ら28人が参加した。国会議員では中野洋昌（公明）・井坂信彦（民進）・堀内照文（共産）各衆議院議員が出席した。
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今回の改定は、県内の精神科医の間で「精神科いじめ」ではないかとの声が出されています。抗うつ薬や抗精神病薬等の薬剤の種類を抑制しようと、さまざまな減算規定が導入されました。
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6月22日公示、7月10日投票の日程で行われるとされる参議院選挙に向けて、政策部でとりまとめた「2016年参議院選挙にあたっての開業保険医の重点要求（案）」を発表する。
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政府は「日本再興戦略」（成長戦略）やそれに基づく国家戦略特区などで、医療分野での規制緩和を進め、医療産業の活性化を日本の経済成長につなげようとしている。こうした政策について、実際にいくつもの医薬品、医療機器、医療技術の開発に携わる臨床研究情報センター（神戸市中央区）の福島雅典センター長に話を聞いた。インタビュアーは西山裕康理事長。
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日本は平安時代から源氏物語の光源氏に示されるように、トップは何も決めなくても良いという伝統が続いている。換言すればトップは責任を取らない方が良い。『昭和天皇実録』を読んでも、誰が対米開戦を決めたか判然としない。これは現在の官僚機構にもある。2年に1回人事異動でいなくなる人が無責任に決める、悪しき慣習が残る
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