兵庫県保険医協会

　協会・保団連は5月19日、安倍政権が参院選後に行おうとしているさまざまな患者負担増計画の中止などを求め、国会要請行動を実施した。兵庫協会から武村義人副理事長が参加し、当日までに集まった「ストップ！患者負担増」請願署名1万155筆を国会に持参。堀内照文（共産）・松本剛明（無所属）両衆議院議員が紹介議員を引き受けた。

　堀内・松本両議員のほか、井坂信彦衆議院議員（民進）、大門実紀史・山下芳生両参議院議員（共産）が面談に応じた。
　武村副理事長は「今でさえお金がなく、ギリギリの生活を強いられている患者さんも多い。さらなる負担増は耐えられない」として、計画の中止と署名の引き受けを訴えた。
　また、熊本地震被災者への医療・介護の確保に関して「被災者の医療費一部負担金・保険料免除を」「地域の中のインフラを整えていく必要があり、生活再建に向けた援助を」などの要請を行った。
　堀内議員は署名の紹介議員を引き受けるとともに、熊本地震について「5月25日の災害特別委員会での質問の際、要請の内容を参考にしたい」とした。
　松本議員は「今の3割負担は患者さんにとって重すぎる。将来的には2割負担を求めていきたい」とし、署名の紹介議員を引き受けた。
　井坂議員は、署名の紹介議員は検討したいとし、「民進党は社会保障の充実が経済成長につながるという考えであり、大まかには協会と同じ考えだ。厚生労働委員として、今後もがんばっていきたい」と決意表明した。
　大門議員は「現在でも窓口負担が重いという声を聞いている」とし、山下議員は、「共産党は患者負担増に反対であり、保険医協会と立場は同じ」などと述べ、厚労省の姿勢を批判した。