2016年6月15日（1816号） ピックアップニュース
県下自治体に対し、協会が毎年実施している「国保（国民健康保険）自治体アンケート」の結果、保険証の未交付が4万6千件にのぼっていることなどが明らかになった。国保保険料（税）の滞納が19万7895世帯、滞納によって差し押さえを受けた件数も5861件にのぼるなど、高い国保料に苦しんでいる加入者の実態が表れている（表）。国保アンケートは1988年に開始したもので、24年連続で全自治体から回答を得ている。
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4月14日・16日に起こった熊本地震。協会は、5月7日・8日に、広川恵一顧問・加藤擁一副理事長、林功先生（西宮・芦屋支部）らを現地に派遣。杉山正隆保団連理事（福岡歯科協会副会長）、平田高士京都歯科協会理事らも同行した。一行は、熊本県保険医協会事務所で木村孝文会長、徳永俊英副会長、鈴木俊一事務局長と懇談。熊本市中央区役所では、保健子ども課の吉良直子課長補佐と懇談したほか、益城町の避難所などを訪問した（5月15日号既報）。林功先生、平田高士先生の報告を掲載する。
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4月1日から実施された診療報酬改定は、政府公称の数字から除外されていた薬価引き下げ分を含めると、全体で▲1.44％（本体＋0.49％、薬価・材料費▲1.93％）で、国費ベースでは▲1473億円となっている。今次改定について実際の影響率を調査するため、協会は改定前の2016年2月診療分レセプトについて、新点数への置き換えを行った。医科診療所の13会員医療機関から、社保・国保・後期高齢あわせて750枚の入院外レセプト提出の協力を得た。
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最近、テレビ番組を観て知ったが、かつて学生に奨学金を貸与・給付していた日本育英会はもう存在しないという。筆者も大学・大学院時代、お世話になった。卒業後数年間、返済は猶予され、20年間で返済した。無利子だった。教育職に就くと返さなくてもよいということで、伴侶は大学で教育職に就いたが、さほどの負担でもなかったので全額返済した。当時奨学金の返済が困難だということが社会問題になることはなかった
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