兵庫県保険医協会

　「先生、投票に行きました？」...「いや、忙しくて」「どうせ変わらないから」「ろくでもない政治家ばかりだから」「今のままでもかまわないから」...
　もし、現状に何の不満もないのならば、投票の必要はないだろう。少子高齢化、経済の停滞、貧困と格差の拡大、貧弱な社会保障...「自分は関係ない、不満はない」と考える人は無投票であってもいいかもしれない。無投票とは現状肯定、白紙委任なのである。
　不平・不満があるのに投票しないのでは、不平・不満は解消しない。選挙において政治家は、当選が最終目的であって、得票数の最大化に向けて、最大公約数的な政策を提示する。その際、投票しない人々は軽視する。なぜなら、その人たちの不平・不満を解消するような政策は、得票数を増加させず、当選に結びつかないからである。
　かつて選挙権は、男性や高額納税者の特権であったが、今投票しない人々は、18歳未満の子どもと同じ扱いである。
　投票率が下がれば、いわゆる団体・組織票で当選者が決まっていく。力のある団体は、その豊富な資金力を使って、マスコミを通じ一般国民にプロパガンダを行う。属する組織も地縁も血縁も薄い、社会から孤立した無投票層のおかげで、ろくでもない政治家、利益団体、官僚、マスコミが自分に有利なシステムを形作ってゆく。
　政治が変わらないのは、無投票者に責任の一端があり、皮肉なことにそのしわ寄せはいっそう無投票者に向かう。実は、無党派層や無投票層が日本を動かすのである。「無党派層は寝ていてくれればいい」という本音が透けてみえる。 　「選挙じゃ何も変わらない」のではなく「選挙でしか変えられない」のである。
　みんなを誘って投票に行こう。