2016年8月25日（1822号） ピックアップニュース
甚大な被害を及ぼした熊本地震から4カ月、被災地の人々が抱える医療・生活の課題とは−−。協会は8月6日、第25回日常診療経験交流会（10月30日、神戸市産業振興センター）プレ企画として「熊本震災から4か月〜被災地の医療−生活の課題」を県農業会館で開催。現地の医師、歯科医師ら4人が、発災直後の状況や医療的課題などについて報告し、95人が聞き入った。
...続き（2016/8/25）
核戦争を防止する兵庫県医師の会（反核医師の会）は、7月30日に協会会議室で第35回総会を開催した。総合研究大学院大学名誉教授の池内了氏が、「加速される『軍学共同』」と題して記念講演を行った。医師、歯科医師、市民ら104人が参加した。
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「負担が増えると病院に行けない」「お金のない高齢者は早く死ねということか」−−。患者・市民にクイズで医療の問題を知ってもらおうと、協会が取り組んだ「クイズで考える日本の医療」の第2シーズン「政府の『医療・介護の窓口負担増計画』は、どれかな？」。当選者から寄せられた感想の一部を紹介する。また、30本以上の応募用紙を集めた医療機関への「オーバー30賞」（抽選）当選医療機関からの感想も掲載する。毎回好評の本企画、協会は今秋から新しいクイズを始めようと計画している。
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8月2日、石原伸晃経済再生担当大臣は今年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を閣議に提出した。企業の経常利益が拡大しているものの「消費や設備投資などの支出の増加に十分につながっていない」とし、子育て世代や60歳代前半を中心に「国内需要が力強さを欠いている」と判断した。これは事実上アベノミクスが描いた経済の好循環が起きていないことを担当大臣が認めたものだ。
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税務調査の手続きなどを明文化した改正国税通則法のもと、税務調査の件数は近年減少しています。しかし、国税庁は「ハイブリッド調査」と言われる行政指導と調査を組み合わせた手法により、調査以外の形で納税者と接触する機会を増やしています。行政文書である「お尋ね文書」などで網を張り、効率的に税務調査に繋げようという考えです。
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今年の盆休みは、旅行の計画もなく、肺がん末期の高齢患者をもっていたこともあり自宅にいて、折よく始まったリオ五輪のテレビ放映を観る機会が多かった。何といっても女性アスリートの活躍に目を奪われたという感想を持った人は多いだろう
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