兵庫県保険医協会

　安倍内閣は今月15日、南スーダンのPKO（国連平和維持活動）に派遣される陸上自衛隊への「駆けつけ警護」の付与を閣議決定した。
　これが実行されれば、「任務遂行に必要な」武器使用が認められ、現地での戦闘行為に参加が可能となる。自衛隊員が「殺し、殺される」事態が起こることも想定され、心身共に極めて危険な任務である。
　このような閣議決定を、私たちは、国民の命と健康を守る医師・歯科医師の団体として、容認するわけにはいかない。断固抗議をするとともに、撤回を求める。
　南スーダンは、2011年にスーダンから独立したが、13年末より内戦状態に突入した。15年8月に和平協定が合意され、本年4月に暫定政権が発足したが、7月に内戦が再発、首都ジュバで市民を含む300人以上が戦闘の犠牲になった。政府軍による国連派遣団（UNMISS）への攻撃も伝えられ、国連報告書は「和平合意は崩壊した」と指摘している。
　自衛隊派兵の前提となる「PKO参加5原則」がすでに成立しない状況に陥っている。このような状況下で、武器使用を容認する任務を付与すれば、政府軍との交戦も予想され、憲法が禁じる「海外での交戦」につながりかねない。
　今回の閣議決定は、昨年9月に成立した「安全保障関連法」（安保法制）が発動される初めてのケースである。安保法が、多数の憲法学者が「憲法違反」と警鐘をならし、かつてない規模の国民的反対運動が起こる中、強行された法であることは記憶に新しい。
　10月23日に行われた日本テレビの世論調査でも「駆けつけ警護」などの新任務を「付け加えるべきだと思わない」が56.9％（「思う」27.0％）と、国民の多数は反対の意思を示している。政府の目的が安保法制運用の既成事実作りならば、言語道断というほかない。
　今日、南スーダンのみならず、世界各地で紛争が多発しており、住民が犠牲になっている。痛ましいことであるが、武力で紛争が解決しないことは、イラクやシリアの例をみても明らかである。真に国際貢献を言うならば、今こそ憲法9条にのっとった貢献をすべきである。衣食住、医療などの民生支援や、紛争当事者間の対話のための外交努力などである。
　貧困をなくし、教育を高め、話し合いのルールを作ることでしか真の平和は実現しない。平和憲法を持つ日本だからこそ、その役割は大きいはずだ。