兵庫県保険医協会

　格差や貧困、社会的排除を許さず、患者・住民とともに、社会保障の充実と発展に引き続き全力で奮闘しよう−−。協会は11月20日、第90回評議員会・臨時決算総会・第39回共済制度委員会を開催。評議員ら100人が参加し、2016年度前半期会務報告と後半期の重点課題、決議を承認した。特別講演では、埼玉大学人文社会科学研究科准教授の高端正幸氏が「患者負担増は国民も財政も疲弊させる」をテーマに講演した。（次号で詳報予定）

　開会のあいさつで西山裕康理事長は、「政府は『かかりつけ医』以外を受診した場合の定額負担導入を計画しているが、その背景に『フリーアクセスの制限』、『医療費抑制』という狙いがあるのは間違いない」「医療費抑制を主目的とした、医師の差別化・分断化・階層化につながるような制度には引き続き反対していこう」と述べた。
　武村義人副理事長が前半期の会務報告を行い、後半期の重点課題として、「『頼りになり役立つ協会』となるよう努め、患者負担増に反対し、社会保障充実、憲法と平和を守る運動などを、広範な国民・団体と共同して進めよう」と提案した。
　討論では「介護保険制度改悪阻止を」「新専門医制度の混迷と医師数コントロール」「自民党改憲草案の問題点」など、医療・社会保障改善、平和・脱原発に対する運動の強化を求める発言や、各支部での多彩な活動の紹介、「病院、勤務医のニーズにこたえる企画を開催」といった会員拡大への取り組み紹介など、14人から発言があった。

特別講演　
患者負担増は社会も財政も危機に陥れる

　特別講演では高端正幸埼玉大学准教授が、政府の進める患者負担増計画は社会と財政を共に危機に陥れる愚策に他ならないと批判した。その理由として、中間層に対し所得などが多いことを理由に、窓口負担を増やせば、負担の少ない低所得層に対するねたみを生むとし、結果として中間層が税・保険料負担に抵抗し財源が得られなくなると指摘。所得制限の撤廃など、すべての人が給付を受けられるよう社会保障を充実させ、全国民に受益感を与えれば、租税負担への合意を得やすくなり、財源確保もできるとした。
　第39回共済制度委員会では、共済事業報告および事業計画案が報告され、特別報告では三井生命保険株式会社執行役員で運用統括部長の松多洋一郎氏が、「アベノミクスと三井生命の運用戦略」をテーマに報告を行った。臨時決算総会では、15年度決算・監査報告が採択された。