2017年1月25日（1835号） ピックアップニュース
1995年の阪神・淡路大震災から22年。節目となる1月17日には、県内各地でメモリアル行事が行われ、参加者は、犠牲者を追悼し、被災者一人ひとりの生活再建を実現しようと誓った。震災はいまだ終わらず、昨年には神戸市・西宮市が借り上げ公営住宅の入居者を提訴し、強制退去を迫っている。建物解体によるアスベスト被害も現れつつある。また、各地の被災地と連帯し、課題を共有しようとの取り組みも行われた。勤労会館で行われたメモリアル集会には300人が集まり、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市の戸羽太市長が記念講演を行った。
...続き（2017/1/25）
協会は1月14日の第1051回理事会で、兵庫県が発表した老人医療費助成制度の廃止案に対して、「低所得者2」の「廃止」に強く反対するとの声明（下記）を採択し、報道機関各社に送付した。
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1月20日から第193回通常国会が始まった。次年度予算案の審議が中心になる。安倍政権が昨年末閣議決定した「2017年度政府予算案と税制改正大綱」は社会保障費の大幅削減をはじめとして、国民生活をさらに苦境に追い込むような内容が数多く含まれており、容認しがたい。徹底審議の上、抜本的な見直しを要求したい。
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「保険で良い歯科医療を」全国連絡会は12月8日、東京・国会議員会館で第3回歯科技工問題を考える懇談会を開催し、中央要請行動を行った。兵庫協会からは、「保険でより良い歯科医療を」兵庫連絡会代表世話人の吉岡正雄協会副理事長、世話人の加藤擁一協会副理事長が参加。他に、兵庫連絡会から、歯科技工士の雨松真希人氏（全国連絡会会長）と斎藤宣明氏が出席した。
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17日で阪神・淡路大震災22年メモリアルを迎えた。創造的復興として、無駄な大型公共事業、神戸医療産業都市、神戸空港など負の遺産を抱えた。一方、市民の生活は一向に豊かにならないばかりか、被災者を被告人にするという〝借り上げ住宅追い出し問題〟が現在持ち上がっている
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