2017年3月25日（1841号） ピックアップニュース
協会・保団連は3月6日、日本医師会および健康保険組合連合会（健保連）と医療の消費税（控除対象外消費税）問題について懇談を行った。懇談は協会会員で県民間病院協会監事の吉田静雄先生の働きかけで実現したもの。協会からは吉田静雄先生が、保団連からは住江憲勇会長と馬場一郎理事が参加し、問題解決には「ゼロ税率」が制度上合理的であり、解決に向け共同して運動を進めようと訴えた。
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日本国憲法前文には「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し...」とある。
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総務省が市区町村から各事業所に向けて郵送される住民税の「特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」に、従業員のマイナンバーを記載するよう指示していることに対して、協会は2月25日の第1053回理事会でマイナンバー記載の中止を求める要望書を採択し、兵庫県下の各市町に送付した。
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住民の視点に立ったアスベスト飛散防止制度の実現を−−。環境・公害対策部は2月16・17日、アスベスト問題について中央要請行動を実施。森岡芳雄環境・公害対策部長（副理事長）、上田進久同部員が参加し、中皮腫・じん肺・アスベストセンター事務局長の永倉冬史氏とともに環境省・厚生労働省との懇談、国会議員に対する要請を行った。また、17日には環境省主催の「解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーション・フォーラム」に参加し、上田先生が住民の健康を守る観点から意見を述べた。
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6回目の3・11。被災地の人々は復興に向けて歩み続けている。しかし、いまだ多くの避難者が存在し関連死、自殺、孤独死は後を絶たない
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