兵庫県保険医協会

　5月21日に行った、第91回評議員会特別講演「進む軍産複合体〜取り込まれる医師、学者、研究者たち〜」の講演録を掲載する。

冷戦終結後増える世界の軍事費

　冷戦終結後に一時期、激減した武器取引は2005年以降、再び急増した。1991年に6790億ドルだった世界の軍事費は、2016年には1兆6860億ドルと、約2.5倍に膨れあがった。2016年の各国の軍事費を2007年と比較すると、中国で118％増、ロシアで87％増、インドで54％増だ。
　こうした中、日本も2015年にはそれまで減少傾向だった軍事費を増加に転じさせた。

武器輸出解禁へ

　武器輸出三原則は、67年に佐藤栄作首相が国会答弁で表明したもので、（1）共産諸国への武器輸出は認められない、（2）国連決議により武器等の輸出が禁止されている国への武器輸出は認められない、（3）国際紛争の当事国、またはその恐れのある国への輸出は認められない、というものだ。
　さらに、76年2月には三木武夫首相が、（4）三原則対象地域については、武器の輸出を認めない、（5）三原則対象地域以外の地域については、武器の輸出を慎む、（6）武器製造の関連設備の輸出については、武器に準じて取り扱う、という武器輸出について政府の統一見解を発表した。
　歴代政府はこの（1）〜（6）を指して「武器輸出三原則等」とし、武器輸出に慎重な態度をとってきた。
　しかし2014年4月、武器輸出を原則認める「防衛装備移転三原則」が第2次安倍政権で閣議決定された。この三原則では、（1）国連安全保障理事会の決議などに違反する国や紛争当事国には輸出しない、（2）輸出を認める場合を限定し、厳格審査する、（3）輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る、とされた。この新たな三原則により一定の審査を通れば武器輸出が可能になった。
　新原則の禁輸対象となる国連決議などに違反しているとされる国は、現在、北朝鮮、イラク、ソマリア、アフガニスタンなどわずか11カ国で、現在の政府が紛争当事国と認定している国はない。つまり、イスラエルや中東諸国への武器輸出も可能なのだ。戦争に日本が加担していく可能性は高まったと言える。
　日本政府が武器輸出解禁に踏み切った理由についてだが、一つは、日本の防衛技術のガラパゴス化だ。戦後日本は、自衛隊が使う武器は基本的に国内の防衛企業が開発、製造するという形をとってきた。しかし、世界では冷戦後、武器開発の国際共同開発が主流になっており、このままでは、日本の装備品や装備体系が孤立してしまうという危機感が解禁に踏み切らせたといわれている。より具体的には、ステルス戦闘機F−35のような国際共同開発に、旧三原則があると参加できないということだ。
　これに加えて、武器輸出による経済的波及効果への期待もある。

武器輸出の試金石「豪州の潜水艦更新計画」

　豪海軍の潜水艦更新計画は最大12隻の潜水艦を新たに建造するもので、総事業費は4兆2千億円にも上る。この商戦に参加を表明していたフランス、ドイツに続いて、一昨年の7月、日本も参加を表明した。
　もともと、豪州のアボット前首相が日本のそうりゅう型潜水艦（図1）に興味を示しており、これを受けて日本政府首脳は、準同盟国である豪州への潜水艦の輸出を推進しようとした。しかし、アボット前首相が退陣に追い込まれターンブル新首相が新たに就任したことで、潜水艦の日本による受注は事実上の白紙状態になった。こうした状況の下、日本の官民の合同チームは必死のアピールを行ったものの、結局フランスが受注し、日本は最下位だった。
　この日本初の武器輸出に奔走した企業幹部を取材した。
　ある大手防衛企業幹部は「日本の武器輸出解禁以後の動きはあまりにも早くて、米国のような枠組みや支援体制をつくる時間がない。その中で防衛省や経産省がとにかく『売れ売れ』とやってくる。政府に言われたことには絶対に反対できないから、一生懸命『こういう資料をつくれ』『ああいう資料をつくれ』...と言われたことに答えて資料を出すが、実際にそれをやっても海外とは商習慣が違うから非常にリスクが高い」と述べた。
　川崎重工の幹部も「新三原則ができていきなり潜水艦の輸出となったが、潜水艦はハンドルも弁も全部機密の世界だ。艦内のパイプのつなぎ手の鋳物の技術は普通の鋳物ではできない。どんなに硬い潜水艦をつくってもこの鋳物の技術がすべて潜航深度、爆雷への衝撃耐性を決める。潜水艦用のリチウムイオン蓄電池も機密の塊だ。あれを出していいのかどうか。潜水艦の音が出ないポンプ類は民間では使っておらず、設計書を元に特許を取った瞬間に、その仕組みが分かるので特許もとれない。それも出していいものかどうか...」と話した。

中小企業で働く人たちの思い

　武器輸出に関わるのは大手企業だけではない。下請けには多くの中小企業が連なっている。
　三菱重工業を主契約企業とする、防衛装備庁の先進技術実証用の実験航空機X−2の開発に参加した下請け企業に取材を行った。
　レーダー部品を製造する下請け企業の男性は「武器輸出に関しては慎重に慎重を重ねなければ踏み出したくないのが正直な気持ちだ」と述べた。
　他の企業の男性は「北朝鮮や中国の脅威で防衛システムは絶対に必要だと思うが、正直軍需産業に携わるのは怖い。自分自身もテロの標的になるから武器を作っていることをオープンにされるのは困る。武器を作るのに誇りを感じるというよりは有事が心配。カネが儲かればいいという世界に走ると、逆に自分で作ったものでやられることになりかねない」と述べていた。
　武器の特殊ネジを製造する男性は「本当はやりたくない。軍事でやっていく覚悟があるわけでは全くない。審査が本当に厳しくて神経を使うし、他にやりたい人がいないからやっている。できれば軍需とはつながりのない仕事で稼ぎたいと思っても、現実問題として生活費を稼ぐためには軍需、民需と選別できる状況ではない」と述べていた。
　昨年、世界最大の軍事企業ロッキード・マーティン社などが参加して、東京で開催された国際航空宇宙展2016（図2）でも、中小企業からは武器輸出解禁に慎重な声が挙がった。
　精密切削加工に強みを持つ豊国工業の幹部は「展示会を契機に海外の武器市場の開拓をという話もあったが、現段階では国内企業との取引に限定したいと判断した。受け入れ能力の問題と、やはり部品が武器輸出によってどこに売られ、どんな武器に転用されるか分からない。そういう懸念が払拭できないうちは武器の海外展開を進めることには納得できなかった」と述べた。
　焼津精機の幹部は「これまで民生中心にやってきている。今後、武器輸出に関する要請が来る可能性があるが、単純に元請けの要請だからということではなく、どの国にどんな武器を輸出するのか、その国の政治情勢はどうかなど、会社の中で十分議論した上で仕事を受けるか否かを判断したい」と述べた。
　精密部品製造をしている扶桑工機の幹部は「防衛の仕事は市場を開拓するのにまず時間がかかる。今後もし防衛の仕事を増やし、武器輸出案件になった場合は、技術流出やモラルの点で、本当にそうすることが問題ないかをよく議論する必要がある」と述べた。
　横浜市のある精密電子企業の幹部は「防衛備品は負担が大きい割には実りが少ないと聞く。一度防衛の仕事を受けたら民生品のように簡単にやめられない。言葉の問題や輸出規制、武器商人になるのかという世論からの批判がある。そもそもそんな武器市場に入っていくことに躊躇する」と述べた。
　彼らへの取材で明らかになったのは、儲かればいいという発想だけで製造に関わっている人はいないということだ。自衛のためにある程度の武器技術は必要だと言い聞かせ、生活のため、国のために関わっているという人が大半だった。
　ただ、軍産複合体ができあがっている欧米では、軍事で稼ぐ企業の論理が優先され、武器輸出に躊躇している日本の中小企業のような声は反映されない。日本もそうなっていくのではないか。欧米の武器生産サプライチェーンのなかにこれまで以上に、日本のあらゆる企業が飲み込まれていくのではないか、そういう危機感が募った。

勢いづく大手企業

　一時は消極的な発言をしていた防衛企業幹部だが、最近では武器輸出に前向きになりつつある。
　川重は2016年2月には、新型輸送機C−2と新型対潜哨戒機P−1の武器輸出をめざす「大型機輸出プロジェクトチーム」を設立し、防衛装備庁とともにさまざまな国への輸出戦略を練っている。
　実際、同年9月からは、ニュージーランドとこれら2機の輸出協議が始まっている。
　川重幹部は「P−1国産哨戒機は川重にとって40年来の悲願です。コストの削減策やC−2輸送機と一体の設計や開発も進みました。大量生産も可能になっています。競合のボーイング社とも遜色なく競える」とか「受注できたら数千億円規模のビジネスになると算定している。P−1はNECの音響探知機器ソナーブイを使い、微弱電波をキャッチし自動で接近する。IHIの高性能エンジンなどオールジャパンで製造した自信作だ。輸出となれば現地の合弁企業や整備・補修など、発生していく関連ビジネスも多く経済効果も期待できる」などと非常に前向きだ。

米国が狙う日本企業の技術

　武器輸出の解禁以降、米国防総省の日本企業への働きかけが加速している。米国防総省は武器輸出解禁直後の2014年と16年に日本企業約60社を招き説明会を開催し、米軍に武器や技術を輸出する際に必要な手続きの解説などを行っている。
　米国は日本のどういった技術に目をつけているのだろうか。森本敏元防衛相は「日本がこれから勝負できるのはおそらく完成形の武器ではなく、繊維などの素材やレーザー、ミサイル、部品などの技術だ」と述べている。
　過去には米国のF−22戦闘機に、宇部興産が開発した1800度以上の耐熱性を備えるチラノ繊維が使われた。また、ベトナム戦争末期、米国は爆弾の誘導部にソニーのビデオカメラを装着し、レーザー誘導に利用したといわれている。またTDKが、四国連絡橋が船のレーダー攪乱をしないように開発したフェライト塗料も、米軍のステルス攻撃機に転用されたと言われている。歴史的にも、さまざまに日本の民生技術が米軍に利用されている。
　近年では三菱重工と米軍事企業レイセオン社が、弾道ミサイル防衛用のミサイルSM−3ブロックⅡAの共同開発を行っている。
　16年10月の国際航空宇宙展で（図3）、レイセオン社の幹部は「武器輸出解禁で、SM−3に代表される日本の高度な技術の共同開発は今後も進んでいく。期待をこめて最大規模の出展にした。防衛装備庁など手応えはとてもいい」と述べていた。
　同年6月22日、北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ムスダン」発射を契機に、国家安全保障会議はSM−3ブロックⅡAに関する取り組みの加速を指示し、今年度中に開発を終えるとされている。
　このミサイルについて、イギリス在住の平和学研究者の中村久司氏は「第二の冷戦を招きかねない」と警告を発している。

狙われる軍学共同

　武器輸出解禁を契機として、防衛省は2015年に初の助成金制度、安全保障技術研究推進制度をスタートさせた。防衛省の目的にかなう基礎的な研究をする大学や民間などの研究者に、最大3900万円を3年にわたり支給するものだ。
　採択された研究は、無人戦闘機や偵察機などへの応用をめざす、理研のメタマテリアルを使った光吸収体技術の研究、戦闘機エンジンへの応用をめざすJAXAのマッハ5以上の極超音速エンジンの開発、東京電機大学の島田政信教授が取り組んでいるレーダーにより低速で動く物体を正確に捕捉する技術研究などだ。
　この制度に15年度には109機関が応募したが、16年には44件に半減した。研究者を中心とした、軍学共同に強く反対する運動などが奏功したためだ。
　しかし、応募は減ったが、防衛省は今年度予算を昨年度の18倍、110億円に増やしており、1件あたり5年間最大で30〜40億円の助成を行うことができるように制度の拡充を狙っている。
　この制度については、日本の研究者を代表する日本学術会議でも議論が行われている。
　学術会議は先の戦争への深い反省から、50年・67年の2回にわたり、「戦争・軍事を目的とする研究はしない」とする声明を出し、守ってきた。
　しかし、昨年4月には大西隆会長が「自衛目的の研究は許容されるべきだ」との私見を公開した。この発言に研究者からは「軍部と科学者が一体化した太平洋戦争の反省に立ち返るべきだ」との批判が多いが、一方、北朝鮮や中国の脅威が増すなかで「国の重要な一機関である防衛省の要求に応えるのは、研究者の使命だ」という声も出ている。
　この論争について、今年2月に「安全保障と学術に関するシンポジウム」が一般公開で開催された。登壇した須藤靖・東京大学大学院教授は「安全保障に依存する基礎研究などは信じ難い。制度に応募しないとはっきりと合意・明記すべきではないか」と述べた。
　また、福島雅典・臨床研究情報センター長が「政府のデュアルユース（軍民両用）はおぞましい策謀でしかない。科学者は人類の未来に重い責任があることを忘れてはならない」と述べるなど、シンポジウムでは防衛省の制度を疑問視する声が大半を占めた。
　同制度において、大西隆会長が学長を務める豊橋技術科学大学からは、防毒マスクの研究が採択されており、大西会長は契約当事者となっている。シンポジウムの参加者が、「利益相反にあたり、会長の存在自体がこの委員会の議論を歪めているのではないか。今すぐ会長を退くべきだ」と糾弾するような場面もあった。
　結局、今年3月7日に学術会議の検討委員会が50年・67年の「戦争・軍事目的の研究は絶対に行わない」声明を継承する声明案をまとめ、3月24日の幹事会で決定された。声明は、学術の健全な発展という見地から「この制度は問題が多い」と指摘。大学などの研究機関は「研究が適切かどうかを技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきだ」としている。
　この声明に強制力はなく、防衛省の制度への応募禁止にまでは言及はしていない。しかし、この声明を受けて、応募を見直す動きも徐々に広まっている。
　学生（600人）へのアンケート調査で、軍事研究賛成派（33.5％）が反対派（27.4％）を上回る結果が出た筑波大学では、永田恭介学長が「軍事研究への応募を認めない指針を策定する」と3月に発表し、今回の声明を受けて「一から学生と議論、同じ基準で考えられるようにしたい」と述べている。

医療技術も狙われる

　医療技術に対しても、軍事利用が狙われている。
　筑波大学の山海嘉之教授が発明したロボットスーツHAL（Hybrid Assistive Limb）は、難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）をはじめ、神経変性疾患の患者の運動機能回復に著しい効果を出している。一方、健常人がこれを利用すると超人的な運動能力を発揮し、鉄道のレールを持ち上げることもできる。
　このHALを支えるサイバニクス理論について、米国を中心に軍事転用の動きが加速している。山海教授はHALの軍事転用を防ぐために2004年に「サイバーダイン」社を設立し、上場後も議決権の約88％を保有し、社内に平和倫理委員会を設け軍事転用防止策を協議している。
　東北大学の木村芳孝教授は、胎児の心電図計測技術を開発した。この計測には、母体心電図、腹壁の筋電図、胎児の運動による電位変化など、多くのノイズから特定の微弱信号を抽出することが必要だ。この技術はミサイルや戦闘機が出す信号を妨害電波等のノイズから取り出す高度な解析技術に応用が可能で、世界の軍事機関が関心を寄せている。今のところ、木村教授のもとに国内外の軍事機関からの問い合わせはないということだが、木村教授は「自分の技術が軍事転用される可能性はありうるとは思う。しかし、人を殺すためではなく、あくまでも守るための技術として生かしてほしい」と述べている。
　東京大学医科学研究所教授の河岡義裕教授は、1918年から19年にかけて大流行し、5億人が感染し、1億人が死亡したともいわれたスペイン風邪の原因であるウイルス（H1N1亜型）の、強い毒性に関与するタンパク質を特定し、季節性インフルエンザと鳥インフルエンザが混ざると病原性が増強されることを解明した。一方で、この研究から河岡教授は人工的にH5N1型ウイルスをつくる技術を開発した。
　米国の『デイリーメールオンライン』は「このウイルスは4億人を死に至らしめることができる」としており、現在でも効果の出るワクチンは発見されていない。
　2011年、河岡教授の研究チームが雑誌「ネイチャー」に投稿した論文について、ウイルスがテロリストに渡る危険性があるとして、米国の国家科学諮問会議が掲載の見送りを要請した。これに対し河岡教授らは「この研究をもとに有効な治療薬やワクチンが作られる。掲載見合わせは、安全面や科学の発展からも不適当だ」と主張した。
　結局、WHOが「論文発表は将来的に公衆衛生に資する」と、全文公開を勧告し、論文は公開された。
　科学の成果は公共の福祉にプラスになる面と、テロや軍事に悪用されるという面が常にある。医師をはじめ研究者は、その両面があることを自覚し、どうしたらそのリスクを最小限に抑え、人類の公共の福祉と平和の発展につなげられるかを考える必要があるということだ。

そもそもどういう国になりたいのか

　米国の大手軍事企業幹部が取材にこう答えている。
「今、世界の武器市場で一番売れている物は何か知っていますか。ミサイルと弾薬です。中東がほとんど戦争状態になっているからです。サウジもシリアもイエメンでも弾がたくさん使われている。精密誘導弾は大増産ですよ。日本も弾薬を製造しているダイキンなどが『売ります』と言えば、サウジ、UAEなどはどんどん買うでしょう。でもそれを今の日本の世論は許しませんよね。だから売らない。でも武器輸出を行えば、『いいとこ取り』はいずれできなくなる。日本が共同開発を進めたがっている潜水艦も魚雷を撃つし、戦車も弾を撃つでしょう。やるなら批判を覚悟で全部やらないといけない。武器輸出の前に、その先にある日本という国家をどうするのか。もっと国民が議論すべきではないでしょうか」
　安倍政権は改憲議論を進め、集団的自衛権行使を容認、武器輸出を解禁した。防衛省は北朝鮮に対抗するため、来年度、敵基地攻撃ができるトマホークミサイルを導入するための調査費を計上すると一部メディアが報じた。
　日本が憲法9条を盾に戦後70年にわたって守って来た「専守防衛」の概念さえ、政府の発する北朝鮮の脅威のもとあっさりと葬り去られようとしている。
　武器輸出解禁から3年も経たないうちに、儲け主義と「安全保障」という大義によって、自民党を中心とした政治家、防衛官僚、防衛企業に携わる人々の中に驚くべき早さで、戦争ビジネスマインドが形成されつつあるように感じている。
　しかし、それは本当に日本がとるべき望ましい姿なのか、私たち日本人はもう一度立ち止まって深く考えぬいていく必要があるのではないか。