兵庫県保険医協会

　協会・保団連は8月2日から3日にかけ、厚労省要請を実施。来年4月の同時改定に向け診療報酬・介護報酬の引き上げ・改善と個別指導等の改善を求めた。協会から武村義人・川村雅之両副理事長、八木秀満副議長が参加し、協会が取り組んでいる改定要求アンケートなどに寄せられた会員の声を届けた。

「10％引上げ」が現場の声

　医科改定については、兵庫協会が独自に行った改善要求アンケート概要を、八木副議長が保険局医療課の加藤拓馬課長補佐に手渡した。協会・保団連が掲げる「技術料を中心とした診療報酬10％引き上げ」を求める声が多いことを紹介し、次回改定で診療報酬を大幅に引き上げることを求めた。訪問診療料「同一建物居住者」の廃止や、「遠隔診療」について次回改定で拙速な保険導入をしないことなども要請し、意見交換を行った。
　歯科では、診療報酬引き上げ、歯科医学的に確立された技術の適切な評価、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）の評価体系の抜本的見直しなどを要請。現場の声を集めた、協会の歯科会員緊急FAXアンケートを保険局医療課の小嶺祐子課長補佐に手渡し、「院内感染対策など全ての医療機関で医療安全管理対策を進めるためにも、か強診より初・再診料の大幅引き上げを求める声が圧倒的だ」と強調した。

介護電子請求問題も

　介護改定については、（1）電子請求義務化後の来年4月以降も希望すれば紙媒体での請求を可能とすること、（2）居宅療養管理指導費の「同一建物居住者」の廃止を要請。八木副議長は「歯科診療所の請求は居宅療養管理指導費だけであり、月に数件程度。電子請求義務化で採算がとれず、指導管理の中止にもつながるおそれがあり、利用者にも不利益となりかねない」と強調した。
　要請を仲介した堀内照文衆議院議員も「請求権や介護サービス利用権にも関わる問題。早急に検討を」と厚労省に求めた。

萎縮診療招く高点数指導中止を

　個別指導問題では、武村副理事長が指導大綱の改善要請書を保険局医療課医療指導監査室の早坂嘉久室長補佐に手渡し、県下でも今年度から実施予定の高点数を理由とする個別指導について、「必要な医療を行った結果、高点数になることもある。萎縮診療につながる」と中止を求めた。
　川村副理事長は、県下で行われた新規指導での録音拒否や暴言の実態を紹介し、「暴言等により言いたいことも言えず再指導となるようなことがあってはならない。現場の医療を理解していない指導官も多い」と指摘した。