2017年9月15日(1856号) ピックアップニュース
2018年度診療報酬改定へ 会員FAX署名 返信400筆
「診療報酬引き上げを」声ぞくぞく
まだの方は今すぐご返信を!!
会員から診療報酬引き上げと患者窓口負担軽減を求める声が多数寄せられた
政府の2018年度予算編成に向け、厚労省が提出した概算要求は前年度比6300億円増の31兆4298億円となった。しかし安倍政権は、社会保障費の伸びを年間5000億円まで抑制する方針を掲げており、1300億円分の社会保障費削減を医療費中心に推し進めようとしている。その中心は診療報酬のマイナス改定である。
しかし、診療報酬は医療機関が適切な医療を患者国民に提供するためのものであり、診療報酬の削減は、医療の量と質の低下という形で患者国民に跳ね返ってくる。
小泉政権以降の診療報酬マイナス改定によって、診療所の損益率は悪化してきている。その中で、医療機関はスタッフの人件費を抑えてなんとか経営を成り立たせるなど、現場は大いに疲弊している。署名の一言では「従業員不足が深刻で、医療水準を保つのが難しい」「技術料の引き下げは品質に関わってくる」などの声が寄せられた。過去のマイナス改定分を取り戻すためにも10%の引き上げは開業保険医の当然の要求である。
また保団連の調査では、患者の経済的理由による治療中断を4割の医療機関で経験していた。「患者負担の増大が、検査拒否や治療中断をもたらす」など、会員にも窓口負担による受診抑制の影響が広がっている。国民がお金の心配なく、質の高い医療にかかるためにも、窓口負担の軽減は診療報酬引き上げとセットで要求しなければならない。
来年度予算が固まるまでに残された時間はあとわずかだ。協会では今年の臨時国会開催期間中に、国会議員に直接署名を手渡し、会員の声を伝える要請行動を予定している。それまでに一人でも多くの会員の声を集めて提出することが、医療破壊に対抗する何よりも大きな力となる。まだ署名をされていない方は、ぜひともすぐにFAX078-393−1802へ返信をお願いしたい。
「過労死寸前」「社会保障にお金を」
署名では診療報酬引き上げと患者窓口負担軽減を求める声が続々と寄せられた。会員の声を紹介する。・過労死寸前の働きをしないときちんとした収入が得られない開業医の現実は厳しすぎます。診療報酬引き上げで、患者さん一人ひとりにゆとりを持って診たいです。
(尼崎市)
・防衛費の異常な伸びを社会保障に!
(東灘区・歯科)
・初診料、再診料、処方箋料のみが診療報酬である小さな内科診療所は経費に圧迫され、年々医業収入は減少、経営が圧迫されています。また、患者負担増による受診抑制のため、悪化する患者が増えています。診療報酬の引き上げと患者負担の軽減は最優先の要求です。
(芦屋市)
・現状のままでは、必ず医療の質の低下を招くものと考えます。現場の疲弊が起こっています。
(尼崎市)
・外来勤務医の給与引き上げの原資としての初再診料の見直し、引き上げ。入院基本料を改定し、看護職員の待遇改善を。
(明石市)
・8月から窓口負担割合の増えた患者さんには受診抑制の傾向が顕著です。病院が重症化しないうちに早期に対応することが医療費増大を防ぐ手立てにもなると思います。予防と早期発見早期治療に重点を置いた診療ができるように診療報酬の引き上げと患者窓口負担軽減を強く要望します。
(東灘区)
・患者さんも私たち医師も疲弊しています。
(長田区)
・患者の医療費負担の増大は検査拒否、治療中断をもたらし、ひいては重症化による入院による医療費増加を引き起こしています。
(洲本市)
・診療報酬引き上げと患者窓口負担の軽減は喫緊の課題である。
(豊岡市)
・国民の不安をあおり、防衛装備にお金をかけるより、医療にお金を使って国民を安心させてください。
(明石市)
・クリニックの従業員不足が深刻で、医療水準を保つのが難しくなっています。
(明石市)
・勤務先の医院経営が厳しいです。
(準会員)