兵庫県保険医協会

　10月8日告示、22日投開票で行われる神戸市長選挙にあたって、神戸支部が、9月21日の支部幹事会で確認した「開業保険医師及び歯科医師の重点要求（案）」を掲載する。神戸市は政令指定都市として県と同等の重みがあることから、神戸市長選挙には、支部と協会が協力し対応している。

はじめに

　2017年神戸市長選挙は、たびかさなる医療・介護改悪や原発、巨大地震への対応など、国政レベルの重要な問題が山積する中で行われるものであり、全国有数の政令指定都市の首長として、また阪神・淡路大震災から22年を経た被災都市の首長として、市長の姿勢は、これらに大きな影響をあたえるものである。
　我々は、市民の第一線医療を担うものとして、医療政策のみでなく、市民の平和と安全を確保するという点から、国政問題を含めて、下記の要求の実現を求めるものである。

Ⅰ、神戸市の医療施策について

1、医療産業都市施策を改善すること

（1）医療ツーリズムや混合診療の受け皿とならないようにすること。
（2）市民病院など市民のための医療資源を、先端医療研究に過度に振り分けないこと。
（3）今後に予定されている病院建設計画は、一点に集中するのではなく分散型とすること。
（4）医療産業都市の防災計画を一から見直すこと。とくにバイオハザードに対する危機管理についてガイドラインを策定すること。臨床病棟に入院する患者の移送計画を策定すること。関西近隣の原発が事故を起こした場合について、明確な指針をもうけること。

2、福祉医療制度を拡充すること

（1）子どもの医療費助成は、中学校卒業まで無料とし、高校3年生まで無料をめざすこと。
（2）老人医療費助成制度対象者の所得制限を緩和し、該当する人口の半数程度を対象とすること。
（3）重度障害者（児）、母子家庭等についても患者負担を軽減すること。
（4）院外処方における薬局での負担をなくすこと。
（5）受給証の発行は、申請主義ではなく市側から有資格者に発行すること。
（6）小児ぜんそくに対する医療費助成制度を復活すること。

3、国民健康保険を改善すること

（1）一般会計からの繰入金を増額し、安心して払える保険料にすること。
（2）「特別な事情」がないことを確認できない限り、資格証明書や短期被保険者証を発行せず、正規の保険証を発行すること。
（3）国保法44条による一部負担金免除を拡充すること。
（4）国保法77条の国保料の独自軽減制度について、対象所得と減免割合を拡大すること。
（5）国保広域化による統一保険料押し付けに反対し、国庫負担増を要求すること。
（6）神戸市の独自控除方式を維持すること。
（7）中学3年生までの、子どもの保険料（均等割）は、無料にすること。

4、歯科医療

（1）歯科技工士（所）や、歯科技工士の研修、育成のための補助金を支出すること。
（2）歯科検診・予防活動のセンターとなる口腔衛生センターを設置すること。
（3）学校歯科検診の結果と受診実態を公開し、受診率向上をはかる対策をとること。

5、介護保険制度を改善すること

（1）保険料減免制度の所得制限を緩和すること。
（2）食費・居住費の利用者負担についての助成制度を新設すること。
（3）マンパワーの増員や特別養護老人ホームの増設、在宅ケアのための住宅改善を進めること。
（4）新総合事業を担う事業者の報酬を引き下げず、これまでと同様の介護サービスを維持すること。

6、市民の健康を維持する環境を整備すること

（1）保育所の環境整備やスタッフの確保など、乳幼児の健康を守る環境を整えること。
（2）保健所を各区に再配置し、区民の健康に責任を持てるスタッフを配置すること。
（3）神戸製鋼による市街地での石炭火力発電所増設計画を中止すること。
（4）阪神・淡路大震災時におけるアスベスト吸引の実態調査を行い、市民・業者の持続的な啓蒙を行うこと。建築物解体工事におけるアスベストの有無を厳しく監視すること。

Ⅱ、阪神・淡路大震災関連について

7、借り上げ住宅入居者の延長入居を認めること

　阪神・淡路大震災で借り上げ住宅に入居した高齢被災者等に対して、転居を強制するのではなく、希望者の入居継続を認めること。

8、神戸空港に市民税を投入しないこと

　震災復興より空港を優先した市政の誤りと責任を明らかにした上で、運営権売却による市の損失と対策について市民にきちんと説明すること。「神戸空港に市税は投入しない」方針を売却後も維持すること。

Ⅲ、国政の重要課題について

9、患者負担増による医療改革に反対すること

　安倍内閣は、医療への国庫負担削減のために、患者負担増をさらに推進しようとしている。当面の高齢者負担増をはじめ、受診時定額負担導入やOTC薬の保険はずしなどは患者の必要な受診を抑制するものであり、断じて許されない。
　市政は、こうした患者負担増の医療改悪に断固反対すること。

10、日米2カ国間自由貿易協議から国民皆保険を守ること

　トランプ米国大統領が求める日米2カ国間協議は、TPPを土台にさらにアメリカに有利な協定となる可能性はきわめて強く、国民皆保険制度が空洞化される危険性が高い。
　国民皆保険を守るために、2カ国間協議に応じないよう求めること。

11、関電の株主として福井県の原発の再稼働に反対し、再生可能エネルギーへの転換をめざすこと

　史上最悪の被害をもたらした福島第一原発事故は、未だ収束したとは言い難く事故原因の検証も不十分な中で、原発の再稼働は断じて容認できない。
　福井県の原発の再稼働に反対し、全原発を廃炉にする道に踏み出すよう求めること。同時に、日本は再生可能エネルギーの宝庫であり、再生可能エネルギーへの転換を促進すること。

12、社会保障改悪と消費税増税に反対すること

　「社会保障・税一体改革」と称する社会保障制度改革の実態は、企業の巨額の内部留保には目をつぶり、社会保障給付を削減するものである。法人税収を引き下げる一方で、社会保障にまわす財源がないとの政府の説明は、国民をいつわるものである。
　消費税増税に反対し、社会保障の財源として、大企業や富裕層への増税など応能負担の原則に基づいた財源の確保を求めること。

13、阪神・淡路大震災被災市として、東日本大震災被災者の生活復興を支援すること

　東日本大震災から6年となるが、被災者の生活再建はままならず、原発事故による避難は想像を絶する苦難をもたらしている。
　少なくとも生活を復興できるまでは医療費窓口負担助成を国に求めること。
　仮設住宅の必要な改修とコミュニティを維持すること、避難者への支援を強めることなど、被災者の生活復興を最大目標に掲げた支援に尽力すること。
　県外「自主」避難者への住宅を無償提供すること。

14、非核神戸方式をまもり、憲法を基盤とした市政をめざすこと　

　世界に誇る非核神戸方式を堅持し、神戸から非核と平和の理念を発信すること。社会保障の土台でもある憲法を守り、憲法通りの市政をめざすこと。