2018年1月25日（1867号） ピックアップニュース
1995年の阪神・淡路大震災から23年を迎えた1月17日。県内各地でメモリアル行事が行われ、参加者は、犠牲者を追悼するとともに、被災者一人ひとりに寄り添った生活復興を実現しようと誓った。震災から20年以上が経過したが、神戸市・西宮市が民間借り上げ復興住宅入居者に対して強制退去を迫り提訴するなど新たな問題が生まれている。勤労会館で行われたメモリアル集会では、借り上げ住宅など、現在も残る課題が報告されるとともに、東日本や熊本など各地の被災地からも現状が報告され、参加者はそれぞれの被災地が抱える課題を共有した。
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政府は昨年12月18日、2018年度診療報酬改定率を全体▲1.19％（国費ベースで▲1360億円）、本体はプラス0.55％、薬価・材料価格は▲1.74％と発表した。安倍政権発足後、全体マイナス改定は4回連続となる。協会は1月13日の理事会で、マイナス改定への抗議声明を採択した。
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アスベスト疾患は潜伏期間が数十年と非常に長く、その被害が顕在化しにくい。阪神・淡路大震災では、飛散防止策が講じられないまま、建物の取り壊しやがれきの撤去が行われたため、今後被害者の増加が確実視されている。震災以外にも建物解体時に飛散防止策が行われないまま違法に解体されるケースも多数報告されている。被害者の早期発見、救済のための検診体制の充実を求め、協会環境・公害対策部は昨年6月、県下各市町の肺がん検診の問診票を取り寄せ、項目について検討した。担当した上田進久環境・公害対策部員の報告を掲載する。
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総務省は12月15日に、住民税の特別徴収税額決定通知書（以下、通知書）へのマイナンバー記載について「書面により送付する場合には、当面、マイナンバーの記載を行わない」とする事務連絡を各都道府県に発出した。12月14日に決定された2018年度与党税制改正大綱において、通知書へのマイナンバー記載を一部見直す方針が示されたことを受けたものである。
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昨年末、2018年度与党税制改正大綱案が発表された。所得税やたばこ税の増税、森林環境税、国際観光旅客税の創設などが盛り込まれている。
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中学生の頃、学級委員を選挙で選ぶとき、子どもの度を過ぎた悪ふざけと思うが、クラスの蒲柳（ほりゅう）の質の生徒を体育委員に、話すのが苦手な生徒を放送委員に、非行少年を風紀委員に選んで、後で担任の先生に生徒全員がこっぴどく叱られた思い出がある▼
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