兵庫県保険医協会

　昨年末、2018年度与党税制改正大綱案が発表された。所得税やたばこ税の増税、森林環境税、国際観光旅客税の創設などが盛り込まれている。
　2019年10月からの消費税増税に向けての「所得の再配分」を言うが、年収850万円超のサラリーマンの増税など、マスコミ各社も「取りやすいところから取る」と批判する、安易な手法と言わざるを得ない。
　金融所得への課税強化はおこなわれず、株式の配当・売却益などの税率は20％にとどまる。裕福な層ほど金融所得は多く、財務省の資料でも、所得税負担率は1億円を境に、高所得者層ほど低下している。また「パラダイス文書」などで示された国際的な「税逃れ」への対策もなされず、富裕層優遇は温存されたままである。
　一方、来年度予算で、法人税減税が浮上してきている。2018年度予算案では実効税率を29.97％から29.74％に引き下げ、さらに「賃上げ」や「IｏT投資」を理由に実質負担を20％程度まで引き下げようとしている。すでに安倍内閣の5年間で、法人税の実効税率は37％から、7％も引き下げられている。バブル期の1990年と比較すると、企業の経常利益は38兆円から68兆円（2015年度）とほぼ倍に増えているが、法人税収は18.4兆円から10.8兆円と半減している。この間「財政赤字」が膨らんだ最大の要因である。仮に同じ比率で企業が法人税を負担すれば、それだけで20兆円を超す税収が生まれることになる。
　同予算案では、「財政赤字」を理由にして、医療・介護などの社会保障予算の「自然増」分は1300億円削減され、診療報酬もマイナス改定である。生活保護費のさらなる削減をはじめ、社会保障の改悪が、さらに進められようとしている。
　「格差と貧困」の是正を求める国民の声に背を向け、消費税増税、大企業・富裕層優遇、国民にはいっそうの負担を強いる安倍政権の「税制改革」の姿勢は断じて容認できない。大企業の内部留保（利益剰余金）が400兆円を超えていると報じられている。真の税制の改革は、法人税増税と富裕層の優遇税制の見直し・税逃れの規制に求めるべきである。